カテゴリー: 格納あり個別販売あり

　通常国会が召集された1月24日、昨年末の臨時国会で成立した特定秘密保護法の廃止を求める集会が参議院議員会館で開かれた。日弁連の佐野善房副会長や海渡雄一弁護士、日本共産党の仁比聡平参議院議員の他、同法の廃止を求める多くの市民が参加した。

　小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり内閣官房副長官補（安全保障担当）を務め、イラクへの自衛隊派遣を指揮監督した柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク「国際地政学研究所」が2014年第1回目となるワークショップを開催した。

　この日のテーマは、昨年末に閣議決定された、新防衛大綱と国家安全保障戦略（NSS）について。政策研究大学院大学教授の道下徳成氏と拓殖大学教授の佐藤丙午氏をゲストに招き、フロアも交えてディスカッションが行われた。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」――

　各弁護団や活動家らによる取調の可視化を求める動きが強まっている中、1月22日、第59回日本の司法を正す会が開かれ、横浜事件国賠訴訟原告の木村まき氏と、当時の第三次再審請求弁護団の吉永満夫弁護士が当時の様子を語った。

　「都知事選を通じて脱原発運動をより広げていきたい」――

　東京都知事選に立候補した細川護熙氏が、22日午後に東京都庁で記者会見を行った。これを受け、脱原発都知事を実現する会は同日19時、細川氏の全面的な支持を表明する記者会見を行った。同会は、細川氏が原発再稼働を阻止し、原発ゼロを実現することを明確にしていること、またオリンピックや防災、環境、都市基盤などあらゆる問題にも力を注ぐバランスのとれた細川氏の政策に賛同し、全面的支持を決断した。

　元内閣総理大臣の細川護熙氏が、1月22日、東京都知事選への出馬を正式に表明し、脱原発によって、東京から新しい経済と生活の形態を作り出していくことを目指すと語った。

　「1000リツイートされたら出馬すると書いたら、あっという間にあとに引けなくなった」─。

　1月22日、IT起業家の家入一真氏が都庁で記者会見し、来月9日の都知事選へ出馬することを表明した。家入氏の都知事選出馬のきっかけがツイッターの発言だったため、インターネットで話題となっていた。

　年明け早々、出馬表明が相次いだ東京都知事選。仲井眞知事による辺野古移設容認という”変節”に揺れる名護市長選。

　年末年始にかけて、岩上安身と IWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　1月20日に行われた、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会の後半では、2月9日投開票の東京都知事選がテーマとなった。　植草氏は「今後2年半のあいだ国政選挙がなく、安倍政権が独裁的に進められる状況になっている。安倍政権の流れにストップをかけることが、一番大事」と言い、都知事選を「主権者である国民が安倍政権を支持しているのかを問う」場になると語った。

　1月20日、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。

　2月9日投開票の都知事選告示日を直前に控えた1月22日、自由報道協会主催による「東京都知事選候補予定者 共同記者会見」が、東京都千代田区の麹町報道会見場にて行われた。今回の都知事選に、現在までに11名が立候補を表明しているが、この日行われた共同記者会見に臨んだのは、宇都宮健児氏とドクター・中松氏の2名だけで、これについて司会のおしどりマコ氏は、「主だった候補予定者の方々にお願いをしましたが、出席のご回答を頂けたのは宇都宮健児氏とドクター・中松氏のお二方だけでした」と会見の冒頭、経緯の説明を行った。

　福島原発事故の収束作業にあたる若い世代の放射能被曝を減らすため、退役技術者や技能者を中心とするシニア世代で結成した「福島原発行動隊」は1月22日、参議院議員会館で集会を開き、今後の活動について話し合った。

　「特定秘密保護法を施行しても、政府と報道機関の関係はこれまでと変わらない」──。

　福島県出身の自民党議員で、現内閣府特命担当大臣の森雅子参議院議員による記者会見が、1月21日に日本外国特派員協会で行われた。

　森氏は、少子化対策、消費者及び食品安全、子育て支援など、現在12分野の大臣を担当している。本会見では、担当の一つである「特定秘密保護法案」を中心に、法案の意義や中身、報道機関や一般国民への影響について、ジャーナリストやメディア関係者らと意見を交わした。

　1月21日（火）17時半より、東京都新宿区の希望のまち東京をつくる会事務所で、「宇都宮健児氏 緊急記者会見」が開かれた。

　1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

　「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。

　「『再稼働はさせない』『原発ゼロ』を実現することが、立候補の最大の理由だと言うことを、細川さんは電話口で明確に話された。確信を持って、細川氏支持を表明できます」

　「脱原発都知事を実現する会」の一人、ピースボートの吉岡達也氏は1月20日、細川氏支持を表明した同会の記者会見後、IWJのインタビューの中で、細川護熙元首相との会話の内容を明らかにした。

　2013年も残すところ4時間となる中、東京・港区のIWJスタジオで「IWJ年末特番 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」が行われた。

　主役は、来年2月の東京都知事選への出馬を表明した、日弁連の前会長、宇都宮健児氏。前回の都知事選では、次点ながらも97万票という得票数で、当選した猪瀬直樹氏の434万票には遠く及ばなかったが、この日の宇都宮氏の表情はきわめて明るい。市民運動からの候補者ならではの強みを強調し、「今度の選挙には、前回にはなかった『都政でもって、安倍政権の暴走にストップをかける』との新たな目標がある」と意気込んだ。

　京都市伏見区の龍谷大学深草学舎で、1月21日、講師に上智大学文学部新聞学科教授の田島泰彦氏を迎え、龍大9条の会 1月緊急学習会「どうする？どうなる？特定秘密保護法」が開かれた。

　田島氏は、昨年末にスピード成立した「特定秘密保護法」が施行されれば、新聞の、国家に関する報道が「官報」並みのレベルになる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　「原発のない社会を、東京から始める。東京電力大株主として、福島原発と柏崎刈羽原発の廃炉を訴える。都内にもあるホットスポットの被曝対策と、8000人いるといわれる避難者の再建支援を」──。

　2014年1月20日（月）19時より、東京都八王子市の学園都市センターイベントホールで、希望のまち東京をつくる会＠はちおうじ主催による「宇都宮けんじ 希望政策フォーラムin多摩」が開催された。宇都宮けんじ候補は、5つの政策と2つの特別政策の要旨を説明。質疑応答では、ツイッターも含めて多くの質問が寄せられ、「農業を守るために、TPPには反対。農業は食糧安保」「子宮頸がんワクチンの副作用の究明と被害者救済を考える」など、ひとつひとつ丁寧に答えていった。

　米国の独立系報道番組「デモクラシー・ナウ！」のメインキャスターであり、ジャーナリストのエイミー・グッドマン氏による記者会見が、1月20日、日本外国特派員協会で行われた。

　「デモクラシー・ナウ！」は、広告や助成金に頼らず、視聴者からの寄付や民間財団からの支援のみで運営されている、「独立メディア」の最大手の一つ。一般市民や草の根運動の代表者、平和活動家、学者など、コーポレート・メディア（企業体が運営する大手メディア）にはめったに登場しない人物やニュースを取り上げている。

　今回が初来日となるグッドマン氏は、東京だけでなく、福島、広島、京都にも足を運び、原発問題や特定秘密保護法などについて、勢力的に取材を行った。今回の記者会見では、来日取材の成果や、独立メディアの重要性について語った。