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　「6年後には東京を世界一の都市にするのが、私の夢だ」

　厚生労働大臣や新党改革の党首を務め、2月9日に投開票を迎える東京都知事選の候補者の一人である、舛添要一氏の記者会見が、1月31日、日本外国特派員協会で行われた。会見は舛添氏の発言も含め、すべて英語で行われた。

　舛添氏は、まず2020年のオリンピック・パラリンピック開催について、日本経済に希望の兆しが見えるなか、世界の人に東京の素晴らしさをアピールする絶好の機会だと語り、今回の都知事選にかける意気込みを示した。

　かつてない注目度で始まった東京都知事選。安倍政権の政策に「NO」を突きつけた名護市長選など、岩上安身と IWJ 記者が 2週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします！

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　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙。その争点のうちの一つに、「国家戦略特区」の設置とカジノ構想がある。日弁連元副会長で、長年にわたりサラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症。そのような状態でカジノをやっていいのか」と警鐘を鳴らした。

　1月30日、東京千代田区の参議院議員会館で「第1回給食委員会省庁交渉大円卓会議」が開かれ、食品と暮らしの安全基金代表の小若順一氏、チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加氏、参院議員の山本太郎氏らが参加した。

　集会は午前と午後の2部構成だったが、本丸は午後の、集まった母親らと、学校給食の関係省庁官僚たちとの交渉だった。

　教室で、ほかの生徒たちが給食を食べる中で、自分が弁当を広げるわけにはいかない──。子どもからこの旨を伝えられ、学校給食を食べることを渋々認めたと明かしたのは、会津からやって来た母親。「低線量被曝」の危険性を重視する保護者と、その子どもが肩身の狭い思いをしなければならない、今の日本社会のあり方が、この集会でも明らかにされた。

　「法務と政治は別世界ではないか。どのようにギャップを埋めるのか？」――。

　1月30日、日本外国特派員協会主催の記者会見に招かれ、このように質問された宇都宮健児・東京都知事候補は、これまで、数々の法律を作るたびに与党・自民党を説得してきたと振り返り、「こうした立法活動こそ、政治的活動だった」と述べ、都政への自信を示した。

　「この放射性チップは、どこから来て、どこへ行くのか。どんな処理をするのか。一切、明らかにされていない」──。

　滋賀県高島市の鴨川河口周辺に、福島から運び込まれた放射性木材チップが不法投棄された問題で、滋賀県放射性チップを告発する会は、2014年1月30日、関係した業者らを廃棄物処理法と河川法違反の容疑で、大津地方検察庁と滋賀県警に告発した。その後、滋賀県庁への申し入れと記者会見を行った。この件では、同日、東京でも市民団体が、警視庁に告発状を提出。情報公開を求めて、環境省にも申し入れを行っている。

　「政治をもっと身近に感じる」をテーマにした対話イベント「せんきょCAMP」が1月29日、東京・代官山で開かれ、東京都知事選に出馬している細川護熙氏と家入一真氏が参加した。両候補は入れ替わりに登壇し、立候補した想いや目指す政策について話した。

　1月29日（水）、東京都港区のウラク青山で、湯川れい子氏×座間宮ガレイ氏の対談が行われた。東京都知事選に立候補している細川護熙陣営や宇都宮健児陣営の選挙運動や、ネット選挙のことなどについて話し合われた。

　今月19日に投開票が行われた沖縄県・名護市市長選で、辺野古への米軍基地移転に対して反対を訴えた稲嶺進市長が、自民党推薦の末松文信氏に4,155票差をつけ、大勝利を遂げた。それから10日後の29日、全電通労働会館で辺野古新基地建設反対1.29集会が行われた。500人を超える参加者が集まり、大盛況となった。

　賠償打ち切りや早期帰還促進など、福島原発事故の被災者に対する厳しい措置が進められようとしている。

　1月29日、「子ども・被災者支援法に関する政府交渉」が開催され、「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」、および、平成26年度の「原発事故子ども・被災者支援法」の予算についての説明がなされた。

　「原発の重大事故の際、関西広域連合は避難中継所を設置し、すべての避難民に、そこを通過させるという。しかし、小浜市の3万人の市民が、1万台の車で逃げた場合、車列を連ねると神戸まで届く」──。市民側は、政府と自治体の策定する、現実味のない避難計画を糾弾した。

　2014年1月29日、東京千代田区の参議院議員会館で「地震動の過小評価は許せない！1・29院内集会・政府交渉」が行われた。この日は、市民と政府担当官の間で、地震で地盤がどれだけ動くかという地震動評価の整合性や、水素爆発の過小評価、避難計画の検証などについて、意見が交わされた。

　「この事故を、この被曝を、なかったことにしたいのは、私たちの方です」───。

　福島第一原発事故後、家族を連れて静岡に自主避難した長谷川克己さんはこのように話し、過去3年間、原発事故や被曝を矮小化し続けてきた政府の対応を批判した。

　東京都知事選に立候補している細川護熙氏が1月28日、日本外国特派員協会で会見し、自身の政策の柱である「脱原発」の主張を改めて強調した。2020年東京オリンピック・パラリンピックの「選手村」など、各施設で再生可能エネルギーを活用するプランを披露し、「原発に頼らないオリンピックを実現したい」と語った。

　ジャスダック市場に最年少で上場を果たした起業家の家入一馬氏が、東京都知事選に最年少で立候補をした。1月28日、新宿区内で行われた事務所開きには、入り切れないほどの支持者が駆けつけ、ネットの機動力と現実を連携させる家入氏の斬新な選挙戦の展望に耳を傾けた。

　「北朝鮮の政治犯に対する扱いは動物以下だった」

　北朝鮮の政治犯強制収容所で生まれ、2005年に収容所を脱走した経験を持つシン・ドンヒョク氏による記者会見が、1月27日、日本外国特派員協会で行われた。

　ドンヒョク氏は、1982年11月19日生まれ。「第14号管理所」という強制収容所の収容者であった両親の下、収容所の中で生まれ育った。2005年1月に収容所を脱出し、強制収容所からの脱出に成功した唯一の脱北者として知られる。現在は、韓国に在住。

　今年3月に、日本で公開予定のドキュメンタリー映画、「北朝鮮強制収容所に生まれて（原題 Camp 14: Total Control Zone）」の中で、脱走に失敗した母と兄の公開処刑を目撃するなどの壮絶な体験を語っている。

　1月27日（月）、PC遠隔操作事件の第9回公判前整理手続後、司法記者クラブで片山祐輔被告・佐藤博史弁護士の記者会見が行われた。

　東京都は、東京築地の中央卸売市場「築地市場」を豊洲新市場に移転する計画を進めている。築地市場の豊洲への移転にはどのような問題があるのか。1月25日に開催された「築地移転問題は、卸売市場を殺す」と題された対話集会で、市場移転の問題点について討議が行われた。

　この問題は、単に市場の場所が変わるということだけではなく、私たちの「食」、ひいては生活そのものに大きく影響する問題である。東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏は、知事に就任したら築地の移転は見直すと明言した。

　「町民は、慣れない土地での生活に、肉体的、精神的にも蝕まれている。憲法13条の、幸せになる権利は、どうして私どもにはないのか」──。

　2014年1月25日、青森県の八戸市福祉公民館で、八戸医療生活協同組合創立24周年記念学習講演会「ふくしまの現状と浪江町の取り組み」が開催された。講師は、福島県双葉郡浪江町の馬場有（たもつ）町長。浪江町では、2万人を超える全町民が全国に避難しており、その現状と問題点、今後の取り組みなどが報告された。

　2014年1月25日、京都市上京区の同志社大学で「第1回憲法サロン・黒帯教室『ケンポー読んだことありますか？』」が行われた。全日本おばちゃん党代表代行で、大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が、京都96条の会代表の岡野八代氏とともに、「憲法」を学ぶ意義について、大学の授業のエピソードを紹介しつつ、歯に衣着せぬ口調でレクチャーした。

　なお、2人の対論は、憲法改正以外の時事問題にも及んでおり、沖縄の米軍基地問題に関するトークでは、辺野古の埋め立てを承認した仲井眞弘多沖縄県知事を擁護する発言も飛び出した。

　「政権交代可能な野党勢力の確立に向け、もう一度、自分たちの身は犠牲にしてでも、そういう覚悟で命がけで取り組んでいかなければならない」――。