カジノ構想で悪化する格差と貧困、依存症問題 ~カジノ・ギャンブル問題に詳しい新里宏二弁護士への岩上安身によるインタビュー 2014.1.30

記事公開日:2014.1.30取材地: テキスト動画独自
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(IWJ・平山茂樹)

 2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙。その争点のうちの一つに、「国家戦略特区」の設置とカジノ構想がある。日弁連元副会長で、長年にわたりサラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、「日本人の男性の9.6%はギャンブル依存症。そのような状態でカジノをやっていいのか」と警鐘を鳴らした。

■イントロ

  • 日時 2014年1月30日(木)
  • 場所 IWJ事務所(東京都港区)

「国家戦略特区」で行われる刑法の規制緩和

 刑法が禁じる「賭博場」に当たるとして、これまでタブー視する風潮が強かったカジノ構想。しかし、昨年の臨時国会で、安倍総理が最高顧問を務める超党派議連「国際観光産業振興議連」(カジノ議連)が、カジノ解禁を求める法案を提出。1月24日から始まった通常国会で、同法案は継続審議が行われている。

 三井不動産、フジテレビ、鹿島建設の3社が、政府が主導する「国家戦略特区ワーキング・グループ」に、お台場エリアでのカジノ建設を提案する報告書を提出するなど、民間企業からもカジノ解禁を求める声が強い。今回の東京都知事選でも、田母神俊雄候補はカジノに賛成、舛添要一候補と細川護熙候補も「国家戦略特区」への賛成を掲げている。

 新里氏は、このカジノ構想について、安倍政権が推進する「国家戦略特区」といった一連の規制緩和とセットになっていると指摘する。

 「日本では、賭博には刑事罰が適用される。しかし、国家戦略特区を設置することで規制を緩和し、刑事罰を解除することができる。

 カジノを作れば、マカオやシンガポール、韓国といった国々と競争することになる。そうなると、規制はどんどん緩和されていくのではないか」

日本人男性の10人に1人が「ギャンブル依存症」

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