【東京都知事選】国家戦略特区の東京は、他の自治体の模範となるのか~日本外国特派員協会で舛添要一氏が会見 2014.1.31

記事公開日:2014.1.31取材地: テキスト動画
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(取材:IWJ・松井信篤、記事:IWJ・野村佳男)

 「6年後には東京を世界一の都市にするのが、私の夢だ」

 厚生労働大臣や新党改革の党首を務め、2月9日に投開票を迎える東京都知事選の候補者の一人である、舛添要一氏の記者会見が、1月31日、日本外国特派員協会で行われた。会見は舛添氏の発言も含め、すべて英語で行われた。

 舛添氏は、まず2020年のオリンピック・パラリンピック開催について、日本経済に希望の兆しが見えるなか、世界の人に東京の素晴らしさをアピールする絶好の機会だと語り、今回の都知事選にかける意気込みを示した。

 一方、政策面では、東京が直面する課題の一つとして「地震への対策」をあげ、「東京を世界で最も安全な、最も自然災害に強い都市にする」と宣言した。

 また、厚生労働大臣として、これまで社会保障制度の改革に取り組んだことに触れ、東京を介護や子育てがしやすい、医療の受けやすい都市にするため、さらなる改革を進めると語った。

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原発は依存軽減、再生エネルギーを20%に

 今回の都知事選の大きな争点となっている「原発問題」について、舛添氏は「原発への依存を軽減する」という政策を打ち出している。会見では、原子炉の安全性を確保しながら、電気の最大消費地である東京において、「現在6%の再生エネルギーを20%にする」と、自然エネルギーにシフトする考えを示した。

 経済対策に関して、東京の中小・中堅企業が誇る世界的な技術や人材を活かすために、「東京を『特別経済特区』と位置づける」と発言。「政府と協力して国家戦略特区構想を推進し、他の自治体の模範となるような規制改革を進める」と、国と一体となった経済政策を進める方針を明らかにした。

 森記念財団が毎年公表している「世界都市ランキング」では、東京は6年連続4位。舛添氏は、「ロンドンはオリンピック後に1位に躍り出た。東京も6年後には3位以内、できれば世界一になる、というのが私の夢だ」と、野望を語った。

自民党や連合からの支持を受ける背景

 質疑応答では、以前、袂を分かった自民党から今回推薦を受けていることについて、舛添氏は、「自身の政策をすべての党組織に提示し、自民党がそれに乗ったということ」と、政策をベースにした連携であることを強調した。

 自民党時代のエピソードとして、「私が自民党の改憲草案を作成したが、自民党の中にも憲法9条改正に反対の勢力があった」と、自民党内にも改憲に関して大きな隔たりがあったことを暴露。舛添氏は、自衛隊から「自衛軍」という名称に変更したが、しかし次の修正では「国防軍」に変わっていたことを明らかにした。

 東京電力の組合も加盟する「連合東京」からの支持について、舛添氏は「彼らが支持する理由は、厚生労働大臣時代、経団連などに掛け合って雇用を守ったからだ」と語り、原発政策との関係を否定。「連合と結んだ政策協定にも、原発のことは一切書いていない」と、原発再稼働を求める電気連合の動きとは無関係であることを強調した。

舛添氏は「築地市場移転問題」を解決できるのか

 舛添氏は、会見当日の朝に訪問した築地について触れ、「4、500件まわって、豊洲問題や跡地開発について話を聞いた。都知事になったら、それらの問題を解決すると約束した」と語った。

 築地市場の移転問題については、「守ろう!築地市場パレード実行委員会」が、都知事選の各候補者に公開質問状を送付し、候補者からの回答を得ている。

 舛添氏は、「すでに決定されたことで、見直す要因はない」という回答を出している。「問題を解決すると約束した」という会見での発言とは、大きく食い違っている。一体、何を解決すると約束したのだろうか。

《ますぞえ要一さんからのご回答》

 「築地市場の移転については、関係者との合意を踏まえたうえで、すでに決定された事項であり、現時点では、それを見直すべき新たな要因は発生していないと考えています」

東京がお金を稼げば、福島の復興にもなる!?

 財政が厳しい中、オリンピックにお金をかけるのはどうかという批判の声に対して、舛添氏は、東京を国家戦略特区にして、古い規制を排除すれば、コストを減らすことができると主張。オリンピックによって、人々が一生懸命働き、お金を稼げば、福島の復興にもなる、という考えを披露した。

 高齢化問題については、高齢者を互いに助け合うコミュニティーを作ると約束。さらには、働きながら介護や子育てができるように、女性の視点から障害となっているものを取り除いていきたいと、抱負を語った。

 具体的な目標として、「8000人の待機児童を4年間でゼロにする」と公約。また、介護費用を安価にすることで、社会福祉予算の7割を占める高齢者向け給付を5割に減らし、その分を子育て世代に向けると語った。

 最後に、19世紀にパリ大改造計画を実施したジョルジュ・オスマン知事や、かつての東京市長として関東大震災からの復興を主導した後藤新平氏の話を引き合いに出しながら、「6年後には東京の景観は一変している」と、将来の展望を語った。

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