横浜事件の国賠訴訟原告・木村まき氏が講演 ~第59回 日本の司法を正す会 2014.1.22

記事公開日:2014.1.22取材地: テキスト動画
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(IWJ・鈴木美優)

 「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」――

 各弁護団や活動家らによる取調の可視化を求める動きが強まっている中、1月22日、第59回日本の司法を正す会が開かれ、横浜事件国賠訴訟原告の木村まき氏と、当時の第三次再審請求弁護団の吉永満夫弁護士が当時の様子を語った。

■ハイライト

  • テーマ 横浜事件を考える
  • ゲスト 木村まき氏(横浜事件国賠訴訟原告)、吉永満夫氏(弁護士、第3次再審請求弁護団)
  • 進行 青木理氏(ジャーナリスト)
  • 日時 2014年1月22日(水) 14:00~
  • 場所 村上正邦事務所(東京都千代田区)

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「このままでは生きて帰れないと思った」

 第二次大戦下の1942年から1945年、総合雑誌「改造」8-9月号に掲載された細川嘉六・元共産党参院議員の論文がきっかけとなり、細川氏の関係者ら60人が逮捕され、うち30人が有罪判決、4人が獄死した「横浜事件」。戦後、無実を訴える元被告人やその家族・支援者らが再審請求を続け、2005年に再審が開始したものの、裁判所は、有罪・無罪の判断を行わない免訴判決として、裁判打ち切りとなった。

 この横浜事件の被害者となったのが、故木村亨氏だった。木村氏の妻である木村まき氏は、「夫は『このままでは生きて帰れないと思った』と言っていた」と話す。被疑者らは裸同然の身なりで殴られるなどの暴力的な拷問を繰り返されたという。また戦時中であったため、横浜でも激しい大空襲が繰り広げられ、木村氏は、「横浜大空襲に怯えながら木村亨たちは獄中生活を続けなければならず、獄死者も4人いた」と語った。

 吉永満夫弁護士は、「免訴判決となったが、本来免訴規定はあくまで通常裁判のみに対応し、再審裁判に対するものではない」と指摘する。また現在問題となっている「取り調べ可視化」の可否に関しても、警察が裁判所に提出する供述調書が「警察官の作文」に過ぎないとし、「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」と訴えた。

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