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　「国会議員の3分の2の賛成」という高いハードルに行く手を阻まれ、いまだに悲願の憲法改正に着手できずにいる安倍政権だが、国会で与党が多数を占めている間に、数の力で違憲の法律を作ることで、着々と「事実上の改憲」を進めている。

　刑事司法改革関連法案の審議が2016年4月14日、参議院で再開された。警察と検察の取り調べを録音・録画する可視化の義務づけや司法取引の導入などが柱で、昨年8月に衆院で可決されたが、その後は継続審議となっていた。

　2016年4月22日（金）、東京都千代田区のハロー貸会議室永田町にて、「冤罪の温床＝ニセ可視化・盗聴拡大・密告奨励 刑訴法等改悪を許さない国会議員と市民の集い」が開催された。

　2015年9月3日（木） 、参議院議員会館前で盗聴・密告・冤罪NO！実行委員会主催による「冤罪被害者・学者・弁護士・市民によるリレートーク」が行われた。

　「人権シンポ in かながわ2015 ―シンポジウム 法制化直前！～取調の全過程録音・録画に向けて～」が1月24日（土）、横浜弁護士会主催で横浜市中区の横浜市開港記念会館にて開催された。

　映画監督の周防正行氏、神奈川新聞報道部長の鈴木達也氏、弁護士で横浜弁護士会会員の岡田尚氏、同じく弁護士で横浜弁護士会会員の金谷達成氏が、パネリストとして登壇した。

　周防氏は、自身が手掛け、2007年に公開された映画「それでもボクはやってない」の取材を通し、裁判で争う時間や手間を考えると、冤罪でも認めてしまうような軽微な事件が意外に多いのではないかと思ったという。

　「新時代の刑事司法制度特別部会」と題した法務省の法制審議会が4月30日に開催され、取調べの録音・録画制度について議論された。加えて、2011年から続いているこの特別部会の議論を踏まえ、検討事項についてまとめた事務当局試案についても説明があった。

•  法務省　「新時代の刑事司法制度特別部会」事務当局試案（PDF）

　ところが、その試案の内容によれば、全事件において、例外なく可視化することにはなっていないという。17の市民団体が加入する「取調べの可視化を求める市民集会実行委員会」は、試案の再検討を求め、要望書を谷垣禎一法務大臣、特別部会の各委員へ6月11日（水）に提出し、記者会見を行なった。

　「片山被告がすべきことは、真実をすべて語ることである」──。

　2014年5月20日午前9時50分頃、PC遠隔操作事件の片山祐輔被告が、「自分が真犯人であること」「5月16日送信の真犯人を名乗るメールも、自身が送ったこと」を認めた、との報道が流れた。東京地検は午前11時頃、片山被告の弁護人、佐藤博史弁護士の事務所で、片山被告を拘束し連行した。佐藤弁護士は、午前11時30分過ぎから司法記者クラブで会見を行った。

　4月29日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、札幌で発生した連続ボンベ爆発事件、71歳夫による78歳妻への傷害致死事件、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故、京都東本願寺での米国籍の男による落書きという4つのニュースについてコメントした。

　3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

　3月25日（火）、東京都千代田区にある弁護士会館で、取調べの可視化を求める市民集会「取調室にシナリオは要らない～骨抜きを許さない！取調べ全過程の録画を～」が、日本弁護士連合会の主催で開催された。

　冤罪や取調官による不祥事を防ぐためとして、法制審議会特別部会で、取り調べの録画制度のあり方が議論されている。そのような中、「布川事件」の桜井昌司氏や、「足利事件」の菅家利和氏など、冤罪被害者が一堂に会して、取り調べの録画制度を早期に導入することを求める院内集会が行われた。主催したのは、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」。

　昨年2月10日に「PC遠隔操作事件」の容疑者として逮捕された、片山祐輔被告の初公判が、2月12日に東京地裁で行われる予定である。片山氏は、威力業務妨害罪やウィルス供用罪、ハイジャック防止法違反の容疑で起訴されている。

　逮捕から丸一年たつが、警察や検察からは片山被告の犯行を直接裏付ける証拠は何一つ見つかっていない。そのため、「間接事実の積み重ねで犯人性を立証する」という方向で、捜査が進められている。

　「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」――

　各弁護団や活動家らによる取調の可視化を求める動きが強まっている中、1月22日、第59回日本の司法を正す会が開かれ、横浜事件国賠訴訟原告の木村まき氏と、当時の第三次再審請求弁護団の吉永満夫弁護士が当時の様子を語った。

　2011年に東京で起きた、三鷹バス痴漢冤罪事件から2年が経った。冤罪事件はなくなるどころか、自白を迫られたとする被疑者らは後を絶たない。取り調べの可視化を求める市民団体連絡会と日弁連らは1月17日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会主催・日本弁護士連合会共催 市民集会」を開催し、今後の取り調べのあり方について議論した。

　集会には、ジャーナリストの江川紹子氏、映画監督で法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員の周防正行氏の他、三鷹バス痴漢冤罪事件の冤罪被害者・津山正義氏が登壇した。

　「拷問禁止委員会によると、日本は拷問している国」──。

　脱原発運動、秘密保護法反対運動、新大久保での反差別デモなどで、参加者らの不当な逮捕が相次いでいる。平和力フォーラムは15日、黙秘権と取調拒否権に関する学習会を開催し、パネラーや過去に不当逮捕された被害者たちが意見を述べ合った。

　暗室の中に閉じ込められる取り調べを何とか見える形に――

　選挙違反の疑いで被告人に対する異例の取り調べが行われた志布志事件から、6年が経った。「最近は取り調べ可視化に対する動きも後退し、マスコミもあまり騒がなくなった」と、人権と報道連絡会の山際永三氏事務局長は語る。人権と報道連絡会は10日、「取り調べ可視化の現在」をテーマに報告会を開き、日弁連の前田裕司弁護士がこれまでの活動報告と今後の動きについての議論を行った。

　日本弁護士連合会は、2011年1月20日、えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書を作成し、衆参両院議長、内閣総理大臣、各政党に提出し、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に送付した。

　11月26日の12時から、参議院議員会館で、この「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める院内集会」が行われ、元裁判官の木谷明弁護士や元検察官の郷原信郎弁護士らが登壇した。

　秋の臨時国会で提出される「特定秘密保護法」に代表されるように、日本では国民の「権利」や「自由」を制限しようとする動きが強まっている。一向に進展を見せない刑事司法における「取り調べ可視化」についても、同様のことが言えるのではないか。

　10月8日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」と「日本弁護士連合会」の共同で、取調べの可視化を求める院内学習会が行われた。現職の国会議員からは、階猛衆議院議員、仁比聡平参議院議員、福島みずほ参議院議員が参加した。

　戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。

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　2013年6月13日（木）15時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、狭山事件の石川一雄元被告と主任弁護士の中山武敏氏が記者会見を開いた。スリランカの人権活動家で、反差別国際運動（IMADR）理事長のニマルカ･フェルナンド氏が同席した。強盗殺人などの罪で無期懲役に処せられ、現在は仮釈放中の石川元被告は、「事件発生から50年が経つ今でも、捜査側は多くの証拠を隠したままだ」と強調し、「全国から支援の声を募って、証拠開示の圧力を強め、近いうちに無罪を勝ち取りたい」と表明した。

　2013年3月4日（月）19時より、東京都港区の初沢スタジオで、パソコン遠隔操作事件の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士に、岩上安身が緊急インタビューを行った。佐藤氏は、足利事件における控訴審以降の主任弁護人を務め、DNA再鑑定により、冤罪を立証した実績を持つ。今回の事件について、佐藤氏は、誤認逮捕の可能性、証拠の矛盾点、取り調べの可視化に応じない捜査機関の問題を指摘したほか、警察がマスコミに捜査情報をリークし、メディアスクラムによる事件のイメージ操作が先行していることなどを批判した。