元自民党県連トップで、辺野古移設に反対し自民党を離党した仲里利信 元沖縄県議会議長に1月13日、岩上安身が緊急インタビューを行った。インタビューは、那覇市にある仲里氏の自宅で行われた。

　自民党県連本部の顧問を務めていた仲里氏は、県連が公約に反して米軍普天間基地の名護市辺野古移設を容認する方針へ転じたことに抗議し、11月末に辞任届けを提出。12月24日には、大田昌秀元知事らと連名で、申請の不承認を求める仲井真弘多知事宛ての緊急申し入れ書を県庁に提出したが、同月27日、仲井真知事は辺野古埋め立てを承認した。

　仲里氏は、1月10日に行われた「新外交イニシアチブ（ND）シンポジウム～普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」に登壇し、「二度と戦争をさせないために、辺野古には絶対に基地を作らせないこと」と発言するなど、辺野古移設に強く反対する姿勢を示している。17日に投開票を迎える名護市長選でも、自民推薦の末松文信候補ではなく、現職の稲嶺ススム候補を支援するとの姿勢を明らかにしている。

• 【沖縄名護市長選】辺野古移設を巡り名護市内でシンポジウム 稲嶺氏「移設強行なら、抵抗の先頭に」 ～新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」 2014.1.10

自民党離党の発端は、選挙応援した議員の「裏切り」

　インタビュー冒頭、自民党離党という決断に至った真意について、前回衆議院選挙で仲里氏が後援会長を務めた西銘（にしめ）恒三郎衆院議員（3期）が、公約を破棄して辺野古移設容認に転じたことが発端だと語った。

　仲里氏は、西銘氏が自民党新人議員に対して、「辺野古推進に変わらないと除名されるぞ」と圧力をかけていたことも明らかにした。「西銘氏は（はじめから）辺野古推進だった」という声も耳にしたと述べ、「有権者への背信行為だ」と西銘氏や自民党政府の姿勢を批判した。

　そして、その後の県連や仲井真知事の変節について、仲里氏は「よもや知事まで（変わるとは思わなかった）。12月の定例会でも、『県外・国外』という答弁を貫いていた。東京に行って3日くらいで変わってしまった」と、驚きを隠さない。「環境調査の不備も指摘されているなか、解決策も公表せずに了承した」と、知事の決定は青天のへきれきであったことを明らかにした。

　仲里氏は、「世論調査では73％の沖縄県民が県内移設反対であり、それが民意である」と述べ、自身が自民党を離党したことに対しても「抗議の声は一つも来ない」と、地元の反応は好意的であると強調。「知事の決定で辺野古移設への大勢は決まった」という本土メディアの報道とは異なる事実を明らかにした。

沖縄の問題を世界中に伝えていく

　また、海外からも、ノーベル賞学者のノーム・チョムスキー氏や映画監督のオリバー・ストーン氏ら、世界の識者29人が移設反対声明を出すなど、反対の動きは世界的な輪に広がるだろうという期待が高まっている。

　仲里氏は、沖縄が米軍統治下にあった1962年、キャラウェイ高等弁務官の圧政に対し、「（琉球）立法院議員団が沖縄の窮状を国連に訴え、一週間後には制限が撤廃された」という過去を紹介した。その後、ケネディー大統領がキャラウェイ氏の権力を制限し、沖縄の日本復帰へと動き出したという歴史がある。

　仲里氏は、「今回の件でも、国連の人種差別委員会などに訴え、世界の世論を喚起すれば、日米政府は民意を無視したやり方を見直すだろう」と語り、辺野古案の撤廃、そして沖縄県民の差別解消に向けて、世界規模で働きかけていく意欲を見せた。

沖縄振興予算は単なる「見せかけ」

　仲井真知事は、今回提示された沖縄振興予算を「有史以来だ」と手放しで評価している。しかし、3460億円といわれる振興予算の中身を見ると、「330億円が那覇空港の第二滑走路建設費、195億が沖縄科学技術大学院大学。これらの国の直轄費用をくっつけて、トータルとして『見せかけ』ている」と、仲里氏は分析。沖縄振興のための真水部分は「半分程度」と主張した。