『「戦後」と安保の六十年』（日本経済評論社、2013年）の著者であり、流通経済大学教授の植村秀樹氏に1月15日、岩上安身がインタビューを行った。植村氏は沖縄国際大学研究員でもある。「自衛隊の生い立ちについて日本一詳しい」と評判の植村氏に、沖縄の基地問題などについて聞いた。

名護市長選では「どういう沖縄を作るのか」が問われる

　昨年末に沖縄県の仲井真弘多知事が、これまでの姿勢を一変して、米軍基地の辺野古移設の前提となる埋め立てを承認した。この件に関して、植村氏は、仲井眞知事が会見の席で「誤ったメッセージを送った」と指摘する。

　仲井真知事は埋め立てを承認した理由について説明するべきであったのに、政府から「有史以来の新興予算をもらった」と喜んで言ったからだ。この知事の言葉が「問題の本質を違うところに持っていってしまった」と植村氏は述べる。「沖縄は金で転んだ」と見られてしまいかねない。しかも、「有史以来の新興予算」というのは誇張で、1997年の新興予算4700億円よりも少ない3000億円である。

　植村氏は、「名護市の中でも人口が多い場所に住む人たちが新興予算で得をして、人口の少ない辺野古周辺に住む人が基地を負担するという構図になる」と懸念する。「辺野古問題に対して沖縄全体の判断を下す」という意味を持つ名護市長選は重要だ。「目先の新興予算ではなくて、子孫に何を残すのか、どういう沖縄を作るのかということを考えて投票してほしい。投票が日本全体をどうするのかということにつながる」と植村氏は述べた。

なぜ沖縄なのか、なぜ辺野古なのか

─カート・キャンベル元国務次官補「沖縄で少なくとも３つの非常事態用滑走路が必要」─

　植村氏は日本の自衛隊の成立について次のように語った。「戦後、アメリカは日本の帝国陸海軍を解体し、米国に都合のいいように作り替えた。そのとき、日本が政治的・経済的に安定するようにするとともに、強くなるようにした。そうした中で、自衛隊を育成した」。しかし、その一方で、アメリカは、日本の米国に対する貢献は自衛隊の力ではなく基地だと考えていたと植村氏は指摘する。

　そうした基地のしわ寄せを受けたのが沖縄である。基地が沖縄にある理由は地政学的にそれが有利であるからという意見があるが、植村氏はそうした意見を否定する。「地理的な問題という理屈は通用しない。沖縄に集中する方がかえって危ない」と植村氏は指摘し、さらに「中国と米国が戦火を交える可能性は無視していいほど小さい」とつけ加えた。

　辺野古に基地を作ろうとするということには、どのような意味があるのだろうか。植村氏は、「米軍の海兵隊は出て行くのであれば立ち退き料がほしいということで、その結果として辺野古移設ということになった。だが、その先に、この地域で海兵隊が何かやるという計画はないと思う」と分析する。つまり、「日本の安全や地域の安定ということではなく、米国の軍の都合で動いていて、その都合に日本は合わせている」ということだ。

　70年代に日本側が米軍海兵隊に沖縄に留まるよう要請した文書があるが、その要請の真意は不明であると植村氏は述べる。また、東アジア・太平洋担当国務次官補カート・キャンベルが「中国が軍事増強しているので、沖縄で少なくとも３つの非常事態用滑走路を使うことが必要」と言ったことから、辺野古の基地が必要とされたことが明らかになっているが、その件について植村氏は、「キャンベルはもっともらしいことを言って力でねじふせただけ。自分がジャパンハンドラーだということをワシントンに示したかったというだけだと思う」と語った。

中国は脅威か？

　安倍総理は2012年12月に、国際言論組織「プロジェクト・シンジケート」のサイト上に「アジアの民主主義セキュリティダイヤモンド（Asia’s Democratic Security Diamond）」と題する論文を発表した。この中で、安倍総理は、インドなどの国々を巻き込んで中国を封じ込めることを主張している。