【沖縄名護市長選】座間宮ガレイ×岩上安身「どうなる?名護市長選挙! ネット選挙で何ができるのか?」 2014.1.16

記事公開日:2014.1.16取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・富山/奥松)

 「原発を推進しながら、一方で、戦争遂行のための法整備が行われている。日本の矛盾の一端は、沖縄に表れている」──。

 1月16日、沖縄県名護市港区公民館で「『どうなる?名護市長選挙! ネット選挙で何ができるのか?」IWJ × ひっくり返しましょうぞ! × ANTAMEDIA』」が行われた。このイベントの前半のゲストとして岩上安身が招かれ、インターネットを駆使して選挙情報を発信している座間宮ガレイ氏(ブロガー)と対談を行った。

■ハイライト

  • 出演 座間宮ガレイ氏、岩上安身

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「有史以来の沖縄振興予算」の嘘

 はじめに岩上は、普天間基地の県外移設を公約に掲げたにもかかわらず、辺野古埋め立ての承認をした、仲井眞弘多沖縄県知事の姿勢を問題視。「本来なら、県知事が踏んばるべきなのに、手のひらを返した。その結果、この名護市長選挙にすべてのしわ寄せがいった」とし、次のように続けた。

 「昨年末、政府が示した沖縄振興予算について、仲井眞知事は『毎年3000億円という額は有史以来』とほくほく顔で評価していたが、まず、これが嘘であることに、名護市民の方々は気づいているだろう。1990年代、大田昌秀知事の時代には4700億円もの予算が充てられていた。そもそも、交付金をもらう権利は各県にある。沖縄の基地問題と交付金の問題は、切り離して考えるべきである」。

そもそも基地は必要なのか?

 「まず、基地が必要であるのかを、考えることが重要な視点だ」とした岩上は、仲井眞知事が翻意する8日前に発表された、アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団所属のブルース・クリングナー氏のレポートについて言及した。「その中に『辺野古への基地移設を強行しろ。でなければ、沖縄の交付金を凍結せよ』という記述がある。アメリカの内政干渉と、唯々諾々とそれに従う日本政府に対して、沖縄をはじめ、すべての日本人は怒るべきである」と力を込めた。

 「沖縄の現実を、遠くの出来事のように見ている国民が、まだまだ多いと思うが、今回の名護市の選挙は、沖縄県の問題であると同時に、日本全体の問題。平時に、アメリカのために基地を差し出す日本政府は、国家主権がないことを自ら認めているも同然だ」。

 座間宮氏は「市長選挙なのに、稲嶺候補が演説のたびに『日本政府、アメリカ政府に屈しない』と訴えるのを見てびっくりした。まるで一国の大統領選挙。この現実を、皆が知らなくてはいけない」と応じた。

対中ナショナリズムを利用し、集団的自衛権容認を迫る米国

 続いて岩上は、石原慎太郎氏による尖閣購入発言に端を発して、日中間の緊張が高まっている現状について、「対中ナショナリズムを利用して、日米同盟の深化、集団的自衛権を容認させ、そのための法整備を迫るアメリカの意向がある」と指摘した。

 また、一方で中国を牽制しつつも、経済的には深い相互依存にある米中の関係を解説し、「今や、中国はグローバル経済の主要プレイヤーであり、将来的に、日本は太刀打ちできなくなるだろう。石原氏や田母神氏は、中国が世界最大の経済大国になる前に叩いておこうという『今なら勝てる論』を掲げているが、これでは、第二次大戦の時の日本の考え方となんら変わらない」と批判した。

辺野古にこだわるアメリカの背景には東アジア戦略が存在する

 次に、岩上は「辺野古にこだわるアメリカの背景に、東アジア戦略がある」とし、対中国戦略である米軍の統合エアシーバトルについて触れた。また、中国との軍事衝突が日本本土で起こることを想定した、日米軍事演習ヤマサクラ作戦を説明し、その中で、原発を保有するリスクがまったく勘案されていない点を問題視した。

 「原発を推進しながら、一方で戦争遂行のための法整備が行われており、国としての主権がない日本の矛盾の一端が、沖縄に表れている」と語る岩上は、「しかし、回避できる可能性は十分ある。抵抗をあきらめないことが大事。日頃、沖縄とは離れた所にいるが、気持ちは一緒である」と話した。

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