医師たちが、特定秘密保護法案に対する強い反対を表明した。12月5日、「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」が記者会見を行い、医師の青木正美氏、歯科医師の杉山正隆氏、全国保健医団体連合会(保団連)会長の住江憲勇氏が秘密保護法の廃案を訴えた。同日、首相と衆議院・参議院各議長宛に同法案の廃案を求める351の署名を提出した。
(取材:石川優、記事:ゆさこうこ/佐々木隼也)
特集秘密保護法
医師たちが、特定秘密保護法案に対する強い反対を表明した。12月5日、「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」が記者会見を行い、医師の青木正美氏、歯科医師の杉山正隆氏、全国保健医団体連合会(保団連)会長の住江憲勇氏が秘密保護法の廃案を訴えた。同日、首相と衆議院・参議院各議長宛に同法案の廃案を求める351の署名を提出した。
■ハイライト
住江氏は、「秘密保護法案と日本版NSC設置法は『軍事立法』のようなもの」と指摘し、「日本を臨戦態勢に持っていこうとしている。国民の命、健康、暮らしが後景に押しやられてしまう」と批判した。
青木氏は、適正評価の際に患者のカルテや診療内容を提出しなければならなくなるとすると、患者と医者の間の信頼関係が全くなくなってしまうと述べ、それが患者の健康を害することにもつながりかねないと危惧した。
また、青木氏は「この法案がいかに危険なものであるのかに気づくのが遅かった。でもやれるところまでやらなければ、子どもたちや孫たちに申し訳ない。恵まれた時代に育ってきた私たちが受けた恩恵を次の世代に継がなければならない、それは大人全員の責任」と述べた。