国会議員、憲法学者、弁護士、市民団体が3日、参議院議員会館に集い、参院本会議での採決が噂される6日まで、特定秘密保護法案に反対する声を弱めないよう、連帯を呼びかけた。

　「秘密保護法」は、「ブラック企業」や「ヘイトスピーチ」と並んで、2013年の流行語大賞に選ばれた。憲法学専門の清水雅彦准教授（日本体育大学）はこれに言及し、石破茂自民党幹事長の「テロ」発言を引き出したことも同様、世論の注目を押し上げた国民運動の成果だと評した。

　「法案に反対する市民の行為を『テロ』だと決めつけた石破さんの発想こそが、その本質においてテロ行為と何ら変わらない。日本版NSCや国家安全保障基本法も、国民よりも国家の安全が大事にされている。一票の格差訴訟で「違憲状態」だとする判決が出た中で、先の選挙で争点にもなっていなかった法案を強引に制定しようとしている安倍政権は、国民のためには何の役にも立たない、政権打倒しかない」と言い放った。

• 日時 2013年12月3日（火）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 主催「何が秘密？それは秘密」法に反対するネットワーク

日本政府に対する国連からのメッセージ

　「連日、「絶叫」を続けながら同法案に反対している」と挨拶した日弁連の海渡雄一弁護士は、国連の人権保護機関のトップであるピレイ人権高等弁務官の表明を紹介。

　「憲法で保障されている、情報へのアクセスと表現の自由を担保する条約を設けないまま、不都合な情報を政府が秘密に規定できるこの法案は拙速に成立させるべきではない」と懸念を示したピレイ氏の発言を海渡弁護士は、「国連からのメッセージだと言い切っていいと思う」と話した。

　「秘密保護法」廃案へ！実行委員会の高田健氏は、「もう何をやっても無駄だ」と、気落ちする市民からの電話が増えていると話し、そうした声に対し高田氏は、「今日から6日まで、市民運動がどれだけがんばれるかが大事だ。万が一、負けた場合でも、世論の強さは法案が今後どのように実行されていくかに影響する。諦めずに最後までがんばろう」と呼びかけているという。

　「市民の反対運動がなければ、憲法はとっくに変えられていた。戦後の努力が改憲勢力と拮抗した状態を作ってきた。闘いに無駄はない。石破さんのあんな発言に負けるわけにはいかない」

　高田氏はこう述べ、どんな状態を迎えようと、6日に行われる「秘密保護法」廃案！12.6大集会には、一人でも多くの諦めない声が集まることが重要だと、集会への参加を呼びかけた。