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　2022年10月7日（金）午後6時から、東京・参議院議員会館にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催する院内講演会「自民党と統一協会の改憲論について」が開催された。

　名古屋学院大学教授（憲法学）の飯島滋明氏、日本体育大学教授（憲法学）の清水雅彦氏が、講師として登壇した。

　2022年9月7日、午後6時30分より、東京都千代田区の連合会館にて「安倍元首相を美化し、弔意を強要する国葬を許さない！ 9.7集会」が開催され、日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）による講演が行われた。

　主催である「戦争をさせない1000人委員会」事務局長の内田雅敏氏は、参加者に以下のように問いかけた。

　「岸信介、安倍晋太郎、そして安倍晋三。三代にわたって、いわば家業みたいなものが『統一教会』であったわけです。

　2022年8月22日、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名開始の記者会見が開催された。

　署名の呼びかけ人として会見に登壇したのは、専修大学の石村修名誉教授、高千穂大学の五野井郁夫教授、日本体育大学の清水雅彦教授、東海大学の永山茂樹教授の4名。

2022年2月23日、千葉県船橋市で、「九条の会：千葉地方議員ネット」主催の「憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き　何を狙っているのか」と題した講演会が行われた。

　講師として登壇した清水正彦・日本体育大学教授（憲法学）は、先行する実質的改憲としての「敵基地攻撃論」についてその内容と問題点を解説した。

　2022年1月10日午後2時から、市民連合＠国分寺、国分寺9条の会の共催により、東京・国分寺労政会館にて、学習会「緊急事態条項改憲論と9条『加憲』（自衛隊明記論）の何が問題か～その内容と危険性～」が開催された。

　「これだけ、安倍、菅とひどい政権になっているのに、野党の人気がもう一つ上がらない。野党の顔が見えない」

　こう述べた上で、評論家の佐高信氏は「私たちの願いというものと野党は少しずれているんじゃないか。野党にはっきりと目鼻立ちをつける、そういう運動が必要なんじゃないか」と訴えた。

　2019年4月25日（木）17時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、辺野古工事中止要求署名 発表記者会見が行われた。梓澤和幸氏（弁護士）、清水雅彦氏（日本体育大学教授）、柳広司氏（小説家）、鈴木比佐雄氏（詩人・評論家）らが出席した。

　2017年4月13日（木） 13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「共謀罪法案」に反対する研究団体と法律家団体の共同記者会見が行われた。

　2016年7月1日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「憲法問題が争点」憲法研究者有志による緊急記者会見が行われた。

　2016年4月3日（日）、神奈川県横浜市の関内ホールにて、選挙フェスタ！実行委員会／市民連合横浜☆ミナカナ結成準備会主催による、「選挙フェスタ！神奈川のつどい」が行なわれた。

　2015年12月14日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、辺野古新基地建設に抗議する民科法律部会理事会声明についての記者会見が行われた。

　2015年11月10日（火）、衆議院第二議員会館で、院内集会「自由と民主主義を守れ ―自民党改憲案にNO！」が開催された。

　「私たち憲法研究者のみならず、多くの学生や市民が、国会周辺や全国で声を上げたという、この新しい日本の民主主義の動きを、これからも支持し、連帯を続ける決意を、この声明に込めた」

　2015年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法の常軌を逸した強行採決に抗議し、その速やかな廃止を求めるとともに、法律の発動を許さず、廃止までたたかう市民と連帯することを決意する憲法研究者の声明」についての記者会見が行なわれた。参議院での安保法案の強行採決後、この問題を放置できないという憲法研究者たちが共同で作り上げた声明には、現在までに208名が賛同し、名を連ねている。

　「私の言った『戦争法案』という言葉すら、言葉狩りに遭った。今、自由と民主主義を掲げて、多くの人たちが声を上げている。しかし、戦争が始まる前の段階で、自由と民主主義は制限されるだろう」──。

　社民党の福島みずほ議員は、このように述べて、「国民は、秘密保護法も安保法も許してはいけない。安倍内閣を退陣させよう」と呼びかけた。

　学生団体SEALDs（シールズ）という新風の登場もあって、勢いを保ち続けている安保法制に反対する抗議行動が、この8月30日（日）に、当面のクライマックスを迎える。「8･30全国100万人大行動」の実施だ。

　2015年8月20日、東京都内で会見を開いた主催者は、「国会議事堂周辺だけで、10万人規模のデモ隊をつくりたい」と意気込んでみせ、抗議行動に参加する各団体の代表者らからは、異口同音に、「全力を尽くす」との宣誓があった。

　「『戦争法案は憲法違反』という声をさらに広く大きくしていくことが、法律家としての使命である」

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・29院内集会」が、2015年6月29日（月）、参議院議員会館で開かれた。

　「このまま一連の安全保障法案が可決されたならば、私たち憲法研究者のみならず、マスメディアの敗北でもある」

　国内の憲法研究者173人が名を連ね、2015年6月3日、安倍政権が閣議決定した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」のすみやかな廃案を求める声明を発表、参議院議員会館で記者会見を開いた。賛同人はさらに増える見通しだという。

　「戦争する国にはさせない」「一括法案を許さない」「安倍政権の暴走を止めよう」

　まもなく、衆議院本会議での審議入りが予定されている安全保障関連法案。2015年5月27日以降は、安保法制の審議を行なう特別委員会で本格的な論戦が始まるが、「戦争法案」の成立を阻止しようと、国会前では毎週木曜日に行なわれる抗議集会が始まった。初日の21日は、主催者発表で850人以上の参加者が駆けつけ、「戦争反対」の声をあげた。

　「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。

　共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも（恣意的に）利用できる」と危機感を表明した。

　「安倍政権の暴走を止めよう」 　秋の臨時国会初日の9月29日、安倍政権に抗議する市民団体が共同で抗議行動を行ない、参加者による国会包囲を行なった。