特定秘密保護法案について、元検事で弁護士の落合洋司氏が12月2日、東京都永田町で「国家機密と刑事訴訟 特定秘密保護法案の刑事手続き上の論点」と題した講演をした。
(IWJ 原佑介)
特集 秘密保護法
特定秘密保護法案について、元検事で弁護士の落合洋司氏が12月2日、東京都永田町で「国家機密と刑事訴訟 特定秘密保護法案の刑事手続き上の論点」と題した講演をした。
■ハイライト
一般的な刑事事件と違い、秘密保護法が想定する犯罪行為は政治性が強いため、公安部が取り扱うことになる可能性が高い。公安事件となれば、『犯罪があるから捜査する』だけでなく、政治的、恣意的な捜査が行われることもある、と落合弁護士は指摘。
公安事件に関わった経験もある、と話す落合弁護士は、「犯罪があるから捜査するのであれば、チラシをポスティングしているピザ屋にも等しく適用されるはずだが、そんな話は聞いたことがない。そういう(恣意的な)面があるのは事実」と話す。
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