米軍普天間基地の移設について、安倍政権は、県外移設の方針を覆して辺野古への移設を進めようとしている。4日、この辺野古基地建設やオスプレイの沖縄配備に反対する集会が開かれた。
(取材:IWJ 松井信篤、記事構成:IWJ ゆさこうこ)
米軍普天間基地の移設について、安倍政権は、県外移設の方針を覆して辺野古への移設を進めようとしている。4日、この辺野古基地建設やオスプレイの沖縄配備に反対する集会が開かれた。
■ハイライト
平和フォーラム事務局長の藤本泰成氏は、スピーチの冒頭で特定秘密保護法に対する批判を展開し、「ニューヨークタイムズの社説で『日本は戦後の平和主義を放棄するのか?』という問いかけがなされた。戦前のもの言えぬ社会、憲兵や特高に怯えた社会になっていく」と懸念を示した。そして、「日本は憲法で平和主義を唱えることで世界の信頼を少しずつ集めてきたが、その信頼を今失おうとしている」と述べた。
沖縄からの訴えとして壇上に上がった沖縄平和運動センターの山城博治氏も、特定秘密保護法に関して「特定秘密保護法を許したら、20年戦い続けた仲間が皆黙らされる」と言い、「成立したら100万人違憲訴訟を起こそう」と怒りの声を上げた。
那覇市議会では自民党14名が野党と一緒に辺野古県内移設反対する決議をあげ、12月2日に内閣総理大臣等に意見書を提出している。また、世論調査では、辺野古への移設容認に転じた自民党について7割の人が「評価しない」としている。まもなく仲井真弘多知事の態度表明が行われる予定だが、山城氏は「知事が意見を転じて辺野古移設を認めるようであれば、全国で署名を集めてリコールする」と強調した。
また、山城氏は、安倍政権が集団的自衛権行使の容認などを進めて軍国主義を煽っているとして、「戦争を起こして未来があるのかと言いたい。戦争は誰にでも始められる、でも誰も戦争を終えることはできない」と述べた。そして、「政府の行為によって地獄をもたらされることは許さない。沖縄が再び戦争に巻き込まれるようなことはさせない」と強く訴えた。