ふくしま集団疎開裁判の会は12月4日、安倍総理宛に声明文を送った。この声明は、東京電力福島第一原発事故の被災者たちを被ばく症から守るために病気の発症数や健康管理に必要な情報を「特定機密」に指定しないことや、現在福島県でのみ行われている小児甲状腺のスクリーニング地域を拡大させること等を求めるものである。これを受けて同日、記者会見が開かれた。
記者会見に参加した山本太郎参議院議員は「原発事故に関しても、被ばくに関しても、国は一貫してすっとぼける姿勢を続けている。未来はもう諦めてるというのが国の姿勢だ」と、問題解決を先延ばしにする国のやり方を批判した。