地域: 東京都

　安倍政権による集団的自衛権の行使容認をめぐり、7月1日の閣議決定が迫る中、その前日6月30日、首相官邸前で大規模な反対抗議行動が行われた。抗議は17時半から23時半まで続き、約4万人が「安倍はやめろ！」「戦争反対！」「憲法守れ！」とシュプレヒコールをあげた。

　IWJはメインCh5、6、8の3カメラを使い、様々な角度から抗議の模様を中継。記者による参加者へのインタビューを行い、多くの市民の声を伝えた。

　「大学における貧困の拡大 ─ 学費の値上げ・奨学金返済の負担・非常勤講師の困窮 ─」と題したシンポジウムが6月27日、首都圏大学非常勤講師組合の主催により早稲田大学講堂で開催された。

　シンポジウムでは、多額の奨学金返済の困難さに関する問題と、低水準な労働報酬と不安定な身分という問題を抱える非常勤講師の2つをテーマに、パネラーによる発言、国会議員によるメッセージ、学生団体からの発言などが行なわれた。

　7月1日（火）、有楽町イトシア前で、民主党など野党5党幹部らによる「集団的自衛権行使容認に反対する合同街頭演説会」が開催された。

　2014年7月1日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月3日に運転開始後から30年を経過する九州電力川内原発1号機は、運転を前提とした「30年の高経年化技術評価」を行っており、方針について改めて委員会で議論されることが報告された。

　安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日に迫る中、解釈改憲に反対する憲法学者らで作る国民安保法制懇が緊急の記者会見を行い、声明を発表した。

　声明では、「戦後の日本で憲法9条が果たしてきた役割を否定し、この国の形を大きく変えるものであると危惧する」とし、「このような暴挙に対して強い抗議の意思を表明し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の断念を強く求める」と、安倍政権の姿勢を改めて批判した。

　集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を2日後に控えた、昨日6月29日日曜日の午後1時頃、休日の人通りの多いJR新宿駅南口で、一人の男性が焼身自殺を図った。

　男性は、南口の歩道橋の鉄枠の上に座り、拡声器を使って集団的自衛権の行使容認や、安倍総理の政策に反対する演説を約1時間にわたって行ったあと、持参したペットボトルに入ったガソリンを頭からかぶり、ライターで火を付けた。

　東京都議会で起きた一連の野次騒動に関し、6月25日に閉会された都議会では、「都議会の信頼回復に関する決議」が採択された。やじを飛ばした自民党の鈴木章浩議員以外の発言者の調査は行われないまま、幕引きが急がれているのである。

　しかしこの問題、自民党の思惑とは裏腹に、まだまだ収束しそうにない。というのも、大手メディアが、独自の声紋分析に乗り出したからである。

　集団的自衛権の閣議決定に反対する大規模抗議行動が、官邸前周辺で行われた6月30日、IWJは初めて、国会記者会館屋上からの撮影に成功した。抗議する市民の数が膨れ上がるにつれ、警察が増員されて攻防が激しくなる様子や、警察の張った規制線が群衆の波で一部決壊する瞬間を捉えた。

　ちょうど2年前の2012年7月、非営利のインターネットメディア「OurPlanetTV（以下、アワプラ）」の白石草代表は、首相官邸と国会から道路を挟んで隣接する国会記者会館屋上の使用を求め、国及び国会記者会館に対して仮処分の申し立てを行なった。まさに大飯原発の再稼働に反対する官邸前抗議がピークを迎えていた頃である。関東を中心に、全国から集まった20万人が政府に向かって声をあげる姿は、独立系メディアのみならず、大手メディアも一斉に報道した。

　ジョン・レノンとオノ・ヨーコを中心に結成されたプラスティック・オノ・バンドの「Give Peace A Chance（平和を我らに）」のメロディにのせて、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する抗議行動が6月30日（月）、渋谷ハチ公前で行なわれた。

　参加者らは、ヴェトナム戦争に対する反戦歌・平和へのメッセージソングとして作られた「Give Peace A Chance」を、ギターやパーカッションで演奏しながら歌い、これと並行して、渋谷を行き交う人々が次々にマイクアピールした。

　2014年6月30日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H4エリアタンクからの汚染水の漏えいに関する最終報告を規制委員会に提出した。漏洩したSr-90は4.5×10e13Bq、約80%を回収できたと東電は試算している。

　「さようなら原発1000万人アクション」「首都圏反原発連合」「原発をなくす全国連絡会」の三団体の呼びかけによって、6月28日、明治公園で「NO NUKES DAY 川内原発を再稼働させるな！さようなら原発★首都大行進」が開かれた。

　6月18日に都議会一般質問の場に立ったみんなの党・TOKYOの塩村文夏都議に対して、「早く結婚したらどうだ！」「産めないのか！」などの暴言が都議会自民党席から投げつけられた。党本部などから名乗り出るべきとの声があがり、「早く結婚したらどうだ！」の発言をした、都議会自民党の鈴木章浩議員が、記者会見で謝罪するに至っている。しかし、その他の野次については、都議会が全容解明に取り組まないまま、6月25日に都議会は閉会した。

　6月27日夜、テレビ朝日の報道ステーションは、朝日新聞記者が録音していたICレコーダーから、新たに他の野次も確認できたと報じている。

　東京電力に対する人々の怒りは、いまだに冷めることはない――。

　福島原発事故から4回目を数える「第90回東京電力定時株主総会」が6月26日、東京国際フォーラムで開かれた。

　「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

　小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。

　国際自然保護連合（IUCN）への助言団体として活動する浸透性農薬タスクフォース（TFSP：Task Force on Systemic Pesticides）は6月26日、ネオニコチノイド系殺虫剤などの浸透性農薬に関する研究を『世界総合評価書』としてまとめたことを報告する研究成果発表会を開催した。

　この発表会の実行委員会を代表して菅原文太氏は、「原子力ムラと並び、農薬ムラと呼ばれる世界的に巨大なグループがある。一般市民からは見えにくいが、人々の暮らしに密接に関わっている今日的で重い課題だ」と開催目的を説明した。

　2014年6月27日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。25日に日本原電から敦賀原発に関する抗議の公開質問が出された件で、原電側は1週間以内に答えを出すよう求めたが、規制庁としては「回答する必要性は感じてない」として回答はしない考えを示した。

　2014年6月27日（金）、18時から首相官邸前で反原発抗議行動が行われた。この日は、夕方から局地的な雨のため、国会正門前抗議行動は中止となり、首相官邸前のみの抗議行動となった。参加者らは降りしきる雨の中、2時間にわたって「再稼働反対」「原発いらない」のシュプレヒコールをあげ続けた。

　2014年6月27日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　次週7月4日には、金八デモ実効委員会とハカルワカル広場の共催で七夕デモが予定されている。

　2014年6月27日17時30分から、東京電力にて「中長期ロードマップの進捗状況」についての記者会見が開かれた。海側遮水壁、陸側遮水壁が完成すれば、遮水壁内の汚染水は隔離されると東電は考えており、それまでは水位、水質を監視していく考えを示した。

　集団的自衛権の行使をめぐって、公明党は政府の見解通り、解釈改憲に傾いている。「平和の党」の看板を掲げる公明党が、最後まで解釈改憲に反対の姿勢を示すよう訴えるため、6月25日午後6時から、火炎瓶テツ氏らが信濃町にある公明党本部で請願行動に出ようとした。

　ところが、警察官が「警備上の理由で通せない」として、公明党本部から約20メートルほど離れた路上で、市民らの行く手を阻んだ。市民らは、「何もしていないのに、取り締まるのはおかしい」、「法的根拠は何か」と迫ったが、警察は「取り締まってはいない。お願いをしている」と譲らなかった。