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　在日ムスリム有志の呼びかけにより7月25日（金）15時、イスラエル大使館前にてイスラエル軍によるガザ攻撃に対する抗議行動が行われた。

　ヤコブ・M・ラブキン氏は、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルグ）に生まれ、歴史学を修めた後、カナダに渡った経歴を持つ。歴史学者として研究・教育活動を行う一方、ユダヤ教徒であるラブキン氏は、著書『トーラーの名において』で、パレスチナにおけるイスラエル国家建設に帰結したシオニズム運動に対して強い批判を展開している。

　イスラエルによるガザ侵攻、ウクライナでのマレーシア機の「撃墜」事件など、世界を揺り動かす出来事が立て続けに起きている。これらをどう読み解けばいいのか。岩上安身のインタビューに応じたラブキン氏は、「免責性」「不均衡」という二つのキーワードを用い、現在の世界で何が起きているのかを明快に論じた。

　1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

　『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

　その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。

　7月8日に始まったイスラエル軍によるガザ空爆、そして17日から始まった地上作戦によって、パレスチナ人の死者は600人を超えた。多数の子どもたちを含めた一般市民が犠牲になっている。ガザで起きている事態について、7月23日、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム氏が記者会見を行った。

　7月18日夜、安倍晋三首相は九州電力の会長ら九州の財界人と会食。会食の席で九州電力・川内原発再稼働の話題があがり、安倍首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたという。

　25日、国会正門前でおこなわれた原発再稼働の反対を訴える抗議行動では、安倍総理によるこの「なんとかしますよ」発言に対し、批判の声があがった。川内原発は、原子力規制委員会が先週の定例会合で、新規制基準適合審査を満たすとした審査書案の了承をしたばかり。

　2014年7月25日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月18日の事故分析検討会において、国会事故調での聞き取り調査と規制委の聞き取り調査とで作業員の証言が異なっていることから、有識者で北海道大学教授の奈良林直委員が国会事故調の聞き取り調査で作業員の証言が強要されたなどと発言したことに関し、規制委としては「発言の真意は委員自身が明らかにすることだ」と回答した。

　2014年7月24日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。1号機建屋カバー・がれき撤去の際の方針について小野明福島第一原発所長は、「影響のないレベル以上にはダストを出さない方針で対策をとっている」と説明した。

　イラク戦争開戦から11年が経った現在も、イラクでの犠牲者は後を絶たない。この半年間で少なくとも7,000人の人々が命を落とし、国内避難民は世界最大規模の120万人を超える。

　現地イラクの状況を精力的に取材しているジャーナリストの安田純平氏と、イラクで支援物資を配布しているエイドワーカーの高遠菜穂子氏、そして、ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏が7月23日（火）、緊急報告会を行なった。

　「生活保護バッシング」は、2012年春、芸人・タレントとして知られる次長課長の河本準一氏の母親が、生活保護を受給していると報じられたことに端を発した。2012年12月に政権を奪取した自民党は、社会保障費の削減に着手し、生活保護費もその対象になった。

　2013年8月には、これまでで最大の生活保護受給の基準引き下げがあり、同年12月には、不正受給の罰金を従来の30万円から100万円に引き上げるなど、保護費の抑制を目指した改正生活保護法、困窮者自立支援法が成立した。

　日本国憲法9条が2014年4月、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。

　日本が再び戦争をする国になることを危惧した神奈川県在住の主婦が思いたち、集めた署名をノーベル委員会に送り、ノミネートに至った。ノーベル賞受賞者は個人、もしくは団体に限られるため、憲法9条を保持し、戦後70年間、戦争せずにきた「日本国民」を受賞者に指定した。授与されれば、9条の存在は改めて世界に広く知られることになる。

　パレスチナ・ガザで続くイスラエルによる空爆に抗議する市民らが7月21日、明治公園で「キャンドル・アクション STOP！空爆 ～ガザの命を守りたい～」と題した集会を開いた。集会は、アムネスティ・インターナショナル日本やヒューマンライツ・ナウ、ピースボートなど多くの国際NGOが呼びかけた。

　党内の一部から代表交代論が上がるなど、民主党はトップの座をめぐって揺れている。7月22日、民主党本部で行なわれた海江田万里代表の定例会見でも、この件について質問が集中した。2012年の衆院選で政権を自民党に明け渡してから、民主党は一致団結とはいえない状況だ。

　2014年7月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5号機使用済燃料プール冷却系の弁付近で漏洩が見つかったが、原因はまだ調査中だという。3.11震災時に溢水したまま残っていた可能性もあるが、6号機も同箇所から漏洩が見つかっており、同一原因の可能性も出ている。

　7月17日、ウクライナ東部でマレーシア航空機17便が撃墜された事件をめぐり、ウクライナとロシアの非難合戦が続いている。

　ウクライナ政府は当初から、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したと断定。墜落から数時間後には、親ロシア派武装勢力とロシア軍将校の電話での会話の録音を、「ロシア関与」の証拠だとして全世界に公開した。

• 【岩上安身のニュースのトリセツ・号外】内戦の続く東ウクライナ上空でマレーシア航空機撃墜 ～「21世紀のサラエヴォ事件」にしてはならない 2014.7.19

• 【ウクライナが公開した録音はこちら（英語字幕）】

　イスラエルがガザ空爆を開始したのは、奇しくも日本では七夕にあたる7月7日。あれからすでに、2週間が経とうとしている。

　15日には約200人だったパレスチナ人の死者の数は、イスラエル軍が地上侵攻を始めたことで、19日現在、300人を越え、その数は激増した。イスラエル側の民間人の死者は2人、兵士の死亡者数も増え続け、軍が手を緩める気配はない。これ以上、被害が拡大しないよう一日も早い停戦を願うばかりだが、解決策はどこにあるのか。

　7月18日、イスラエルの大学で政治学を学び、2年前からパレスチナ現地で支援活動を続けている、日本国際ボランティアセンター（JVC）の今野泰三さんに、ニュースからは伝わってこない、普段のパレスチナ人とイスラエル人の素顔についてうかがった。前編では、中東問題に興味を持ったきっかけから、今野さんが知るガザの日常とイスラエル社会についてお伝えする。

　舛添要一東京都知事は、18日の定例会見で、東京都に初めて飛来するオスプレイ、新国立競技場建設で取り壊される都営霞ヶ丘アパート、ヘイトスピーチ、国家戦略特区などについて、それぞれの見解を示した。

　「根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていく」――。

　7月17日、政府は特定秘密保護法の運用について議論する諮問会議を開き、素案を決定した。これをうけ、同日、官邸前では同法に対する抗議行動が行われた。参加者からは、秘密保護法と関連のある集団的自衛権や、歴史認識などをめぐる教科書問題といった多岐の分野にわたり、抗議の声が上がった。

　小泉純一郎元総理が、自身の脱原発論の根拠として薦める『新しい火の創造』（ダイヤモンド社）。その著者のエイモリー・ロビンス氏が来日し、7月18日、小泉元首相などが発起人を務める「自然エネルギー推進会議」で再生可能エネルギーについて講演した。

　講演には、同じく発起人である細川護熙元総理も、小泉元総理とともに参加した。さらに、鳩山由紀夫元総理、菅直人元総理も会場に姿を見せた。

　「竹中平蔵」――。嵐のような「構造改革」全盛時代を演出した張本人である。

　ジャーナリストの佐々木実氏は、8年という取材期間を経て、竹中氏の評伝『市場と権力』（講談社、2013.05）を執筆。同書は、経済学者、政府閣僚、企業経営者といった複数の顔を自在に使い分け、政策決定に絶大な影響力をおよぼしてきた竹中氏の実像をとらえた力作として高い評価を得ている。

　７月18日（金）、ボレポレ東中野で映画「SAYAMA」最終上映後、プロデューサーの陣内直行氏と金聖雄監督によるトークショーが行われた。

　トークの終わり際、サプライズゲストとして、映画の主人公であり、狭山事件で無罪を争っている石川一雄さん・早智子さん夫妻も登壇し、大きな拍手で迎えられた。