地域: 東京都

　九州電力川内原発の避難計画をめぐり、国際環境NGO FoE Japanが2014年6～7月に実施した調査の報告会が8月12日、東京・表参道の地球環境パートナーシッププラザにて開かれた。

　報告会では、鹿児島県内の川内原発周辺地域を対象とした聞き取り調査を元に、FoE Japanの満田夏花氏が川内原発避難計画の問題点について報告を行った。

　イスラエルとガザは、エジプトの仲介で、8月11日から72時間の停戦に入った。ハマスは、ガザ地区の経済封鎖の解除や、ガザの港・空港の開放などを停戦の条件と打ち出している。一方イスラエルは、ハマスの地下トンネル再建につながる建築資材については規制されるべきだ、との立場を示し、ガザの非武装化などを求めている。

　砂川事件の元被告である土屋源太郎氏と元駐レバノン日本国特命全権大使で作家の天木直人氏による対談が、8月8日、「集団的自衛権と伊達判決を考える市民の集い」の主催で行なわれた。

　日本の若者のニートや引きこもりなどの問題をテーマに、2014年8月9日、東京都渋谷区代官山にあるカフェラウンジUNICE（ユナイス）で、「第34回ロックの会『ほとんどのことはどうでもいい～視点を変えれば～』」が行われた。

　オーガナイザーの松田美由紀氏が欠席のため、この日は女優の東ちづる氏が代役として出演した。岩上安身は、ウクライナとガザ、イスラエル、そして、それを操るアメリカについて解説し、核戦争への危険を指摘した。

　2014年8月11日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下水の流入による汚染水増加を抑えるための計画の一つであるサブドレンからの地下水くみ上げ、浄化の後に港湾内へ放水する実施計画を申請したことが発表された。

　「この3年間、東電も政府の誰をも恨んだことはない。しかし、原発事故という問題に片をつけ、責任を取ってこそ大人のやることだ。その姿を子どもたちに見せるために闘ってきた」

　7月31日、東京第五検察審査会は東京電力元会長の勝俣氏ら3人に対し、「起訴相当」という議決を出した。これを受け、8月8日、東京地検前では原告や支援者が集まりアピール行動が行われ、福島県郡山市から静岡県に家族で自主避難している長谷川克己さんがスピーチを行い、思いの丈をぶつけた。長谷川さんはこの3年間、全国の集会や抗議行動に参加してきた。国に対しても、被災当事者の切実な声を繰り返し届けてきた一人である。

　「どれだけ声をあげても、無理なのではないかと思ったこともあった。しかし、市民の力で再び扉を開けることができた。司法が責任ある判断をして、子どもたちの未来を開いてください」

　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士を講師に迎え、8月7日、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の主催により「STOP！ 秘密法 みんなで書こう！パブコメワークショップ」が、渋谷勤労福祉会館で開催された。

　先月7月に訪韓し、ソウル市長、朴槿恵大統領と会談した舛添要一知事が、8月7日、都庁で定例の記者会見を行なった。

　朴大統領との会談で、ヘイトスピーチの問題について言及した舛添知事は、安倍総理とこの日の午前、首相官邸で会談し、訪韓を報告した。舛添知事は会見で、冷え込んでいる日韓関係改善に安倍総理が意欲を示していることを強調し、ヘイトスピーチ規制の法整備を安倍総理に求め、安倍総理は自民党政調に法規制の検討を指示したという。

　「多くの子どもたちを腐った死体にしてしまうのか！ 」――。

　イスラエルによるガザ地区への空爆再開をうけ、9日、イスラエル大使館前では、約80人がガゼ地区への攻撃をやめるよう訴えた。

　イスラエルによるガザ地区への攻撃は、現地時間の5日午前8時より72時間の停戦に入ったが、その後再開。現時点でのガザ地区の犠牲者は1800人を超え、そのうちの400人以上が子どもである。

　今秋にも鹿児島県に位置する九州電力川内原発が再稼働すると言われている。今年に入り、毎週金曜に首相官邸前・国会正門前で行なわれている原発反対抗議行動では、川内原発再稼働反対の声が毎週のようにあがっている。

　8月8日に行なわれた抗議行動では、インドの反原発活動家が参加し、今月末にも来日するモディ首相と安倍総理との会談で、日印原子力協定が結ばれるのではないかと言われていることに言及。「一緒に反対していきましょう」と呼びかけた。

　8月8日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。来週はお盆ということもあり、定例の会見や審査会等は休会の予定。次回は再来週8月18日の週から再開することがアナウンスされた。

　8月7日（木）、PC遠隔操作事件第15回公判後に、佐藤博史弁護士らによる記者会見が、司法記者クラブで行われた。

　2014年8月7日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。サブドレンくみ上げ水を浄化し、海洋放水する方針が示された。くみ上げ浄化装置を通した後、タンクに溜めるところまで試験運用を行い、浄化能力を確かめるデータを取った後、改めて実施計画を申請して認可後に海洋放水になる見込みだ。

　2014年3月、岡山県の労働委員会は、コンビニ加盟店ユニオンとの団体交渉を拒否してきたコンビニ最大手「セブン－イレブン・ジャパン」に対し、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。同ユニオンは、労働条件の緩和などを求めていたが、「セブン－イレブン」側は「フランチャイズ店舗のオーナーは独立事業者だ」などとし、交渉に応じていなかった。

　「セブン－イレブン」の知られざる実態について、7月30日、日本外国特派員協会で、千葉県のセブン-イレブンフランチャイズ店舗オーナーの三井義文氏、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会の中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長が記者会見を行った。

　8月5日、イスラエルとハマスはエジプトの提案により72時間の停戦に入った。ロイターなどの報道によると、イスラエル軍の一部はガザ地区からの撤収を開始したという。

　2014年7月8日から始まったイスラエルによるガザ侵攻は、パレスチナ側の市民にこの時点で1800人を超える死者を出すという、大惨事となった。今回の停戦期間中、イスラエルとハマスとの間で、より長期的な停戦に向けた協議が開始される見通しだが、先行きはいまだ不透明だ。（8月半ば現在は、停戦が破られ、さらなる犠牲者がでている）

　モントリオール大学教授で、『トーラーの名において』『イスラエルとは何か』などの著書があるヤコブ・M・ラブキン氏は、イスラエル国家の建設に寄与したシオニズム運動に対する批判者として知られる。8月5日、岩上安身はラブキン氏に通算3回目となるインタビューを行い、パレスチナ情勢の今後の展開について話を聞いた。

　広島に原爆が投下されて69年目を迎える8月6日、東京都江戸川区の密蔵院にて、「100年後の8月6日で伝える1時間、今から作る」と題されたイベントが「8.6 One Night 東京」の主催で開催された。

　密蔵院の本堂に、福岡県星野村の平和の塔から伝わる原爆の残り火を供え、当時17歳で広島原爆を体験した菊野孝人さんが自らの体験談を語った。

　民主党の海江田万里代表は8月5日、党本部で定例の記者会見を行い、集団的自衛権行使容認についての見解、安倍政権に変わる平和外交政策の策定について、見解を述べた。

　2014年8月6日、東京電力本店にて「未確認・未解明事項の調査・検討結果～第2回進捗報告」記者会見が行われた。

　新たな解析の結果、3号機の燃料溶融がこれまでの考えより早かったことや、炉心の強制減圧で水素が発生し、炉心溶融を促進した可能性などが明らかになった。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8月6日（水）、原子力規制庁で定例会見を行なった。　

　2014年8月6日10時30分より、平成26年度年度第19回原子力規制委員会が開催された。テロなど特定重大事故等に対処する施設、および航空機衝突後の影響評価に関する審査ガイド（案）が示され、8月7日から9月5日までの期間で意見募集（パブコメ）を行うことが了承された。