地域: 東京都

　7月17日、ウクライナ東部でマレーシア航空機17便が撃墜された事件をめぐり、ウクライナとロシアの非難合戦が続いている。

　ウクライナ政府は当初から、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したと断定。墜落から数時間後には、親ロシア派武装勢力とロシア軍将校の電話での会話の録音を、「ロシア関与」の証拠だとして全世界に公開した。

• 【岩上安身のニュースのトリセツ・号外】内戦の続く東ウクライナ上空でマレーシア航空機撃墜 ～「21世紀のサラエヴォ事件」にしてはならない 2014.7.19

• 【ウクライナが公開した録音はこちら（英語字幕）】

　イスラエルがガザ空爆を開始したのは、奇しくも日本では七夕にあたる7月7日。あれからすでに、2週間が経とうとしている。

　15日には約200人だったパレスチナ人の死者の数は、イスラエル軍が地上侵攻を始めたことで、19日現在、300人を越え、その数は激増した。イスラエル側の民間人の死者は2人、兵士の死亡者数も増え続け、軍が手を緩める気配はない。これ以上、被害が拡大しないよう一日も早い停戦を願うばかりだが、解決策はどこにあるのか。

　7月18日、イスラエルの大学で政治学を学び、2年前からパレスチナ現地で支援活動を続けている、日本国際ボランティアセンター（JVC）の今野泰三さんに、ニュースからは伝わってこない、普段のパレスチナ人とイスラエル人の素顔についてうかがった。前編では、中東問題に興味を持ったきっかけから、今野さんが知るガザの日常とイスラエル社会についてお伝えする。

　舛添要一東京都知事は、18日の定例会見で、東京都に初めて飛来するオスプレイ、新国立競技場建設で取り壊される都営霞ヶ丘アパート、ヘイトスピーチ、国家戦略特区などについて、それぞれの見解を示した。

　「根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていく」――。

　7月17日、政府は特定秘密保護法の運用について議論する諮問会議を開き、素案を決定した。これをうけ、同日、官邸前では同法に対する抗議行動が行われた。参加者からは、秘密保護法と関連のある集団的自衛権や、歴史認識などをめぐる教科書問題といった多岐の分野にわたり、抗議の声が上がった。

　小泉純一郎元総理が、自身の脱原発論の根拠として薦める『新しい火の創造』（ダイヤモンド社）。その著者のエイモリー・ロビンス氏が来日し、7月18日、小泉元首相などが発起人を務める「自然エネルギー推進会議」で再生可能エネルギーについて講演した。

　講演には、同じく発起人である細川護熙元総理も、小泉元総理とともに参加した。さらに、鳩山由紀夫元総理、菅直人元総理も会場に姿を見せた。

　「竹中平蔵」――。嵐のような「構造改革」全盛時代を演出した張本人である。

　ジャーナリストの佐々木実氏は、8年という取材期間を経て、竹中氏の評伝『市場と権力』（講談社、2013.05）を執筆。同書は、経済学者、政府閣僚、企業経営者といった複数の顔を自在に使い分け、政策決定に絶大な影響力をおよぼしてきた竹中氏の実像をとらえた力作として高い評価を得ている。

　７月18日（金）、ボレポレ東中野で映画「SAYAMA」最終上映後、プロデューサーの陣内直行氏と金聖雄監督によるトークショーが行われた。

　トークの終わり際、サプライズゲストとして、映画の主人公であり、狭山事件で無罪を争っている石川一雄さん・早智子さん夫妻も登壇し、大きな拍手で迎えられた。

　不条理が横行している。

　憲法を正当な手続きによらず、一内閣の閣議で解釈の変更を決定してしまう。あげく、日本の防衛とは直接結びつかない、米国の引き起こす戦争へ引きずられていく集団的自衛権の行使を容認してしまうという「暴挙」。

　2014年7月18日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月22日に開催される第125回適合性審査は、柏崎刈羽、女川、島根原発の各サイトについて、共通項目である「PRA（確率論的リスク評価）」の説明を受ける予定だ。

　女優・タレントである杉本彩氏が7月18日（水）、日本外国特派員協会で会見を行ない、動物愛護の観点から、現行の動物管理体制に関する問題点を指摘した。

　今週16日（水）、原子力規制委員会は、鹿児島県の川内原発1・2号機の設置変更許可申請に対する審査書案がまとまり、承認したことを報告した。原子力規制委員会の田中俊一委員長は、会合後の定例会見で審査書案がまとまったことについて、あくまで新規制基準適合審査は安全審査ではなく、基準の適合性を審査したということで、「安全だということは私は申し上げません」と強調した。

　2014年7月18日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。途中、強い夕立に見舞われる中で、16日に原子力規制委員会が新規制基準に適合しているものとして提示した川内原発の審査書案に抗議の声をあげた。

　7月17日（木）、PC遠隔操作事件第13回公判後に、佐藤博史弁護士らによる記者会見が、司法記者クラブで行われた。

　日本は移民を受け入れる環境が整っているだろうか。

　7月17日、谷垣禎一法務大臣が外国特派員協会で会見し、日本の移民政策などについて説明した。

　「ウーマノミクスはアベノミクスの中核です」――。

　ウーマノミクスとは、ウーマンとエコノミクスを合わせた造語で、「女性の活躍によって経済を活性化すること」を指す。

　森まさこ内閣府特命担当大臣（少子化対策・消費者および食品安全・男女共同参画）は7月16日、外国特派員協会で会見し、日本のウーマノミクスについて語った。会見では、秘密保護法担当大臣だった森大臣に対し、改めて秘密保護法の危険性を問う質問も寄せられた。

　2014年7月16日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発1、2号炉の設置変更許可申請に対する審査書案がまとまり、承認したことを報告した。

　2014年7月16日10時30分より、2014年度第17回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号炉に対する、新規制基準適合性審査の、設置変更許可申請書に関する審査書案が了承され、今後１か月の期限で科学的・技術意見募集いわゆるパブコメの募集が行われる。

　2014年7月17日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの解体時にダスト飛散防止策と監視を徹底し、作業開始前に通達協定を結んでいる自治体へ知らせ、緊急時には報道・マスコミに一斉通報メールで知らせる方針が示された。

　リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか？」という鋭い質問が飛んだ。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。