地域: 東京都

　辞任した小渕優子氏の後任として、10月21日、宮沢洋一氏が経済産業大臣に就任し、午後12時半から経済産業省で就任会見を行なった。

　「省エネルギー」、「再生可能エネルギーの最大限の導入」による「原発依存度」の低減を唱えつつ、原子力を「将来の大事なベースロードの電源」だと、これまでの政府の主張を代弁した宮沢大臣のエネルギー政策は、玉虫色と言える。福島第一原発の対応に加え、再稼働が予定されている川内原発の地元同意を得るという難題を抱えながらも、緊急就任が決まった会見の席での新大臣の表情は明るかった。

　東京都の舛添要一知事は、10月21日に定例の記者会見を行ない、東京圏の国家戦略特区区域会議に新たに東京都都市再生分科会を設置すると発表した。

　2014年10月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSがホット試験を開始し、既存ALPSのA、C系統、増設ALPSのA、B、C系統、高性能ALPSの全てが、実際の汚染水を使用したホット試験の段階に入った。

　小渕優子経産相は、政治資金をめぐる問題の責任を取り、10月20日午前8時過ぎ、首相官邸で安倍総理と面会し、辞表を提出。その後、9時40分より経産省で会見を行った。

　物品購入と行事費用の管理の杜撰さについては、第三者による調査の必要性を繰り返し語り、信頼回復への意欲を見せた。その一方で、選挙区民へのワインの贈答が一部メディアで報道される事態について、「県外への贈与であったと思う」というひとごとのような答弁に終始した。また、自身の語る資金管理団体への「監督責任」の「甘さ」について、具体的な問題点は明言せず、記者との質疑は平行線を辿ったまま会見を終えた。

　松島みどり法相が10月20日、安倍総理に辞表を提出し、法務大臣を辞任した。同日、辞任した小渕優子経産相に続き、第2次安倍改造内閣で2人目の辞任となる。

　松島氏は、自身の選挙区内で有権者に似顔絵入りの「うちわ」を配布しており、これが公職選挙法（寄付の禁止）違反にあたるとして、国会で野党から追及を受けていた。10月17日には、民主党の階猛議員が、松島氏に対する刑事告発を行った。

　2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に係る経緯・原因の究明や事故の防止、被害軽減のための提言を行なうことを目的として、2011年12月8日に国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）が発足した。半年後の2012年7月5日に調査結果報告書の提出を行い、委員会は解散した。

　国会事故調のメンバーを中心に立ち上げられた、原発の安全性を研究するグループ「もっかい事故調」主催により、吉田調書を紐解くシンポジウムが10月15日（水）に衆議院議員会館で開催された。

　首都圏反原発連合主催による首相官邸前抗議が10月17日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　10月17日（金）、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第10回国際地政学研究所ワークショップが開催された。「日韓の相互理解を促すージオポリティークの視点から」と題された今回のワークショップは、ダニエル・ロウ (Daniel Roh) 氏（韓国、京都産業大学客員研究員）、道下徳成氏（政策研究大学院大学教授）によるプレゼンテーションと、林吉永氏（国際地政学研究所理事）をモデレーターとしたパネル討論「フロアとのQ&A」が行なわれた。

　東京都の舛添要一知事は10月17日、定例の記者会見を行ない、ミャンマーのヤンゴンとの間で、東京都水道局の技術を活用した無収水（※）事業を始めると発表した。

　10月17日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。32名が参加した。

　2014年10月17日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。原発などの事故情報について、規制庁は田中俊一委員長と同様、「事故情報は特定秘密に入らない」との見解を示した。

　規制庁が持つ情報のうち、何が特定秘密に該当するかについては、法律の運用基準が決まったばかりであり、その後に実務を開始、現在特定秘密の指定の要不要を精査中だという。ただし、どう決めたかは特段公表する予定はない考えだ。

　「嫌韓」、「反中国」を謳い、面白半分で差別を煽動する「ヘイト本」があらゆる書店で山積みになっている。電車の中吊り広告に並ぶ見出しも同様だ。「売れる」のだという。

　こうした状況に危機感をもつ22の出版社が11月1日、神保町「STORAGE」で「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」と題した本の即売会を開催する。これに伴い、10月16日、出版社の代表者らが趣旨説明の記者会見を開いた。

　2014年10月16日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東電は、ALPSだけでなく複数種の汚染水浄化設備を多重的に用い、できるだけ早期に汚染水を浄化、リスク低減する対策を発表した。

　今年7月から2ヶ月近く続いたイスラエル軍によるガザ地区への攻撃は、まだ私たちの記憶に新しい。この戦闘で、パレスチナ人の死者は2000人を超え、圧倒的な軍事力を行使したイスラエルにとっても、2005年以降、最悪の事態に帰結した。8月27日、イスラエル政府とハマスは長期停戦で合意したものの、ハマスが求めるガザ地区の封鎖解除や、イスラエルが要求したガザ地区の非武装化については交渉が先送りされ、次の衝突も避けられない現実は横たわったままだ。

　ガザ攻撃が激しくなるにつれ、日本国内では、イスラエル政府や軍による攻撃やパレスチナ占領に反対するデモや抗議集会が、相次いで行われた。それと時期を同じくして、パレスチナHIPHOPグループ「DAM」の日本公演を実現しようと、クラウド・ファンディングがスタート。8月末には、200万円を超える寄付が集まり、メンバーの来日が実現。MCの一人、ターメル・ナッファールが急病で来日できなかったものの、残りのメンバー2人で東京、横浜、大阪、京都の4ライブを敢行。どの公演もチケットが売り切れるほどの反響を呼んだ。

　第78回政経文化フォーラムが10月2日（木）、東京大神宮マツヤサロンで行なわれ、 自民党の村上誠一郎衆議院議員が経済、社会保障、外交、集団的自衛権、福島原発事故など、山積する問題について講演を行なった。

　東京都下水道局は、さまざまな市民団体の表現の場となっている国会正門前を含む一帯を、2014年10月から2年間にわたり下水道工事を行うとして、市民団体へ通知した。この工事により、集会やデモなどで使用しているスペースが使用できなくなってしまうことから、10月14日、市民団体らは工事の見直しを含む要請書を、舛添要一東京都知事宛で提出した。

　集団的自衛権行使の事例として日本政府が示す、「米国本土が攻撃された際の、日本周辺海域での米艦保護」。米国本土が大量破壊兵器を搭載したミサイルで攻撃されることが前提だが、「ロシア、中国、北朝鮮のうち、どこがそんな攻撃をするのか。そういう攻撃をさせないのが、米国の核による抑止力。米国が核の抑止力を失っていることが前提ならば、『日米安全保障条約を続ける意味があるのか』という議論が成り立ってくる」と柳澤協二氏は断じた。

　元内閣官房副長官補、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の第3回シンポジウム「防衛のプロが語る15事例のリアリティ」が2014年10月5日、東京都千代田区にある日比谷図書文化館で開催された。

　2014年10月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会・規制庁も特定秘密を指定できるが、「事故の情報は入ってはいけない」という考えを示した。

　2014年10月15日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。JAEA松浦理事長が機構の集中改革の最終報告を行った。ただし、もんじゅに関してはさらに半年改革を続けるという。

　インターネットメディア「OurPlanet-TV」は2012年9月29日、国および国会記者会に対し、損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁は2014年10月14日に請求を棄却。この判決を受けて同日、「OurPlanet-TV」代表の白石草氏らが記者会見を開いた。