2014年10月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会・規制庁も特定秘密を指定できるが、「事故の情報は入ってはいけない」という考えを示した。

• 日時 2014年10月15日（水）14：30～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

川内原発地元説明会、コミュニケーションのレベルに達しない

　10月9日から鹿児島県で、九州電力川内原子力発電所の審査書案に関する地元住民説明会が開催されている。その際、地元から「（規制当局の）トップが来て説明すべき」「コミュニケーション不足だ」という声があったことに対する所感を記者が質問した。

　田中俊一委員長は、地元との調整で決まったことと説明。また、コミュニケーションについては科学的・技術的意見はパブコメの他Webでも受け付けているとし、説明会ではそれ以外の意見が多く、「コミュニケーションのレベルに達していない」とつっぱねた。

　一方、説明会に出席した佐藤暁・原子力規制庁課長は、「できるだけ分かり易くなるように努力して説明した」と答えた。

次の審査書案作成プラントは「未定」

　九州電力川内原子力発電所の新規制基準適合性審査にかかる審査書作成が完了したことから、次の審査書作成に注目が集まっている。

　審査の状況では、関西電力の高浜原子力発電所が先行していると、これまでの会見で確認されている。状況について田中委員長は、「審査の山は見えた気がする」とコメントするも、「具体的にいつどうするということは決まっていない」と明言を避けた。

原発の事故情報「特定秘密に入ってはいけない」

　特定秘密保護法の運用基準が閣議決定され、12月に施行されることから、規制委員会の対応状況について記者が質問した。田中委員長は、「一応、規制委員会も特定秘密を指定できる枠組みに入っている」と述べたが、具体的なことは、「少し今後検討していかないといけない」と答えるにとどまった。

　事務局側で事務的な検討をしているが、原発事故の情報は「特定秘密の中には入ってはいけない」という考えを示した。

　その上で田中委員長は、「原発に限らず、原子力施設の事故はそれを教訓として学んで、知見が得られれば、それを安全に高めていくのが、そうすべき努力目標だから、できるだけそういうことでやっていきたい」と述べた。

廃炉後の廃棄物の処理「国の責任」で

　午前の委員会の「議題 2 電力システム改革（電力自由化）と原子力発電について」では、経産省から電力自由化議論の説明があった。

　田中委員長は、「資源エネ庁がいろいろ取り組んでいることについてコメントする立場にないが、原子力をやっていくことだから、（電力事業者の）事業継続がなくなっても、廃棄物や原子炉は残る」と述べ、その安全に関わることは「国の責任でやってもらわないといけない」という。あくまで「担当省庁である経産省にそのことをお願いしたということだ。配慮してくれということだ」と考えを述べた。