地域: 東京都

　「本当は今日は国会の最終日なんです。安倍内閣は延長して必死に通そうとしている。あんたが延長した95日に、われわれは絶対廃案にする」——。

　安倍政権は安保法案を今国会で何としても成立させるため、国会会期を現憲法下で最長の95日間延長した。本来、国会の最終日だった2015年6月24日、国会前には主催者発表で３万人の市民が集まった。

　2015年6月25日18時10分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。福島第一原発2号機について、建屋周辺の不使用施設の解体工事計画を発表した。また格納容器内部調査では、調査装置を進入させる予定のX-6ペネ部手前で126mSv/hの高線量を計測した。

　表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げ、2012年6月12日に亡くなった弁護士・日隅一雄氏の意思を引き継ごうと創設した日隅一雄情報流通促進基金賞の第3回目の表彰式が2015年6月17日（水）、日比谷コンベンションホールで行なわれた。

　大賞を受賞したジャーナリストの添田孝史氏は、著書『原発と大津波　警告を葬った人々』（岩波新書）で、地道な資料収集により政府や東電関係者が福島沖の地震津波を予測していた事実を裏付けた。そして、情報公開請求により集めた資料をWEB上に公開し、一般市民にもアクセス可能なものとした。

　「人間の幸せは、自尊心の存在だけなんだと。介護者がそれに気づいた時、相手も劇的に変わる。それを体験すると、介護の仕事が面白くて止められない。『従来の価値観をひっくり返してやる』という若い人たちが介護業界には大勢います」──。

　2015年6月23日、東京都内で、岩上安身が介護マンガ『ヘルプマン!!』の作者・くさか里樹（りき）氏にインタビューを行った。『ヘルプマン!!』はイブンニングと週刊朝日に連載、27巻で105万部を売り上げ、2011年に第40回日本漫画家協会賞大賞を受賞。介護関係者のバイブルとまで言われている。

　「私は『米国介入による最高裁判決は無効である』という立場に立てば、彼による合憲主張は吹っ飛ぶと思っている」──。

　砂川裁判への米国の介入を裏付ける証拠とされる公文書（英語）の和訳を手掛けた、元レバノン日本国特命全権大使で外交評論家の天木直人氏は、こう口調を強めた。コメントにある「彼」とは、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案をめぐる国会審議で、砂川事件の最高裁判決を「合憲論拠」に持ち出している、高村正彦自民党副総裁である。

　2015年6月24日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。被曝医療体制の在り方の改訂案がまとまり、原子力災害対策指針に反映される。福島第一原発の事故の経験を活かして改善したと、田中委員長は答えた。

　2015年6月25日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会～第六回目」が行われた。

　神宮外苑の緑豊かな一帯に、総工費2500億円をかけて「ホワイトエレファント（無用の長物）」ができようとしている。「ザハ案」を踏襲した新国立競技場の現行案は、専門家から「競技場としてもホールとしても理想的ではない」「巨大な二流の建物」と酷評されている代物だ。特に、75mの高さに400mにも及ぶ2本のアーチをかけて造られる流線型屋根については、設置が技術的に困難なことや、維持管理費の高騰が懸念されている。

　しかし2016年6月23日、文科省はこのアーチ構造を残す現行案のまま、7月に業者への発注を開始し、10月に着工する方針で最終調整に入った。19年春に完成予定で、2500億円の税金を投入する。

　国会での安全保障関連法の審議がスタートしてから間もなく1ヶ月が経とうとしている。これまで国会では2度の党首討論も行なわれ、政府・与党と野党間で激しい論戦が繰り広げられてきた。この間、国民は国会の動きをどう評価してきたのか。

　6月20、21両日に朝日新聞社が実施した世論調査によれば、法案について「丁寧に説明する」とした安倍総理の説明を「丁寧ではない」と回答した人が69％で、「丁寧だ」と答えた12％を大きく上回った。そして、安保法案への賛否も「反対」が53%と、「賛成」の29%と差が開いた。さらに、安倍内閣の支持率は法案審議前の45%から39%に下落した。

　「学校において行動面での期待を 満たさない児童が、児童相談所に送致されていることを、懸念をもって注目する」——。

　これは、2010年に国連の「子どもの権利委員会」が、日本の子どもの権利状況をまとめた最終報告書で指摘したものだ。2013年、この指摘を裏付けるような事件が起きた。教師による子どもへの体罰を子どもの親が問題提起したところ、逆に学校側に「親が子どもを虐待している」と「虚偽の」通報をされ、児童相談所に一時保護されてしまったというのである。

　2015年6月24日（水）15時より、東京・千代田区の衆議院第一議員会館にて、沖縄から「伊波洋一氏」を迎えて ストップ! 強権政治～地域自立への道筋 大集会が行なわれた。

　東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏を講師に迎え、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第15回）「安保法制を読み解く－安倍政権の狙い－」が2015年6月16日（火）、参議院議員会館で開かれた。

　「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるようなことはありえない」、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはこれからも決してありえない」

　このような安倍首相の発言に対し、半田氏は、こう警鐘を鳴らす。

　経産省前テント広場裁判の控訴審が2015年6月19日（金）、東京高裁で始まった。同日、控訴審後の報告集会が参議院議員会館講堂で行なわれた。

　孫崎享さんの新刊『日米開戦の正体』という大著をついつい読んでしまうので、眠れない。明後日（6月8日）月曜日夕方、久々のインタビュー。しかも当社にお越しいただく珍しいパターン。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設問題が揺れている――。

　下村博文文科相は2015年5月18日、新国立競技場建設計画を見直す方針を明らかにした。開閉式屋根の設置を大会後に見送り、8万人収容のスタンドの一部を仮設に変更するという。新国立競技場は、当初のザハ・ハディド氏のデザイン案から規模を縮小させていたが、建設費を抑えるために、さらなる計画の変更を余儀なくされたかたちだ。

　「今、騒がれている問題は、1年前から指摘されていたこと。1年放置した挙げ句、『屋根が間に合わない』『予算が足りない』となるのは、第三者が公共事業を検証する仕組みがないからではないか」──。

　作家の森まゆみ氏らが共同代表を務める、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会は、2013年の発足以来、国立競技場の新築ではなく、改修する方向での計画見直しを訴えてきた。旧競技場は2015年初めに解体されたが、同会は2015年6月16日、東京都渋谷区の建築家会館で、「新国立競技場現行案に対する緊急市民提言・記者会見」を行った。

　2011年から平和をテーマとした映像をコンセプトに開催している国際平和映像祭は、今年、2015年で5年目を迎える。今年8月、映像祭では、ノルウェー出身のヨハン・ガルトゥング博士を招聘し、講演会などを企画する。

　ガルトゥング博士は、平和研究の第一人者として、「平和学の父」と評される世界的な政治学者だ。平和の概念を「消極的平和」、「積極的平和」に区別し、戦争などの直接的暴力がない「消極的平和」と、これに加えて貧困・差別などの構造的暴力もない状態を指す「積極的平和」の考え方を提唱している。

　今国会で審議中だった労働者派遣法改正案が2015年6月19日（金）午後、衆院本会議で自民・公明の与党の賛成多数で可決された。

　これを受けて、専門26業務の派遣労働者、日本労働弁護団らは、派遣法改正に抗議する記者会見をおこなった。

　東京都の舛添要一知事は2015年6月23日、定例の記者会見を行ない、2020年東京五輪のメイン競技施設である新国立競技場問題について、あらためて、国に対して建設費の詳細等の情報公開を求めた。

　新国立競技場の建設をめぐっては、下村博文文科大臣が筆頭の国と、舛添知事の東京都との間で対立が際立っており、注目が集まっている。

　2015年6月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバー撤去工事はダスト飛散抑止バルーンがずれて工事を中断していたが、ダスト飛散量を計算し直し、バルーンは不要だと再評価した。