地域: 東京都

　3月15日（日）、東京都千代田区のPHP研究所東京本部で、「松下政経塾 第34期生 共同研究「憲法フォーラム」未来の日本を考える ～憲法を国民の手へ～」が開催された。パネリストとして、小林節慶應大学名誉教授、渡辺利夫拓殖大学総長、平沢勝栄衆議院議員らが登壇した。

　3月13日（金）、東京都文京区の文京シビックセンターにて、新聞労連、日本マスコミ情報労組会議 (MIC)、合同出版の共催によるシンポジウム「国民の知る権利vs秘密保護法 戦争は秘密から始まる ～秘密保護法でこんな記事は読めなくなる」が開催され、斉藤光政氏（東奥新報編集・論説委員）、宇佐見昭彦氏（東京新聞社会部記者）、佐藤大介氏（共同通信経済部記者）、磯野直氏（沖縄タイムス社社会部）が登壇し、日比野敏陽氏（新聞労連前委員長、京都新聞記者）がコーディネターを務めた。

　2015年3月16日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水の水処理の今年度内完了を断念し、5月末までにその時点での汚染水総量の約97%を処理する新たな計画を公表した。ただし、そのうち3分の1はストロンチウム処理水であり、ALPSによる水処理が必要となる。さらに、残る3%を処理する目途はいまだ立たっていない。

　「2013年度、米国は、著作権と特許の使用料だけで10.9兆円の驚異的な黒字。知財条項を最重要のテーマに位置づけている」

　約10年前から著作権の保護期間延長など、知的財産をめぐる問題について継承を鳴らしてきたジャーナリストの津田大介氏ら「TPPの知的財産権と透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）が3月13日、都内で記者会見を開き、TPPでの知財条項の交渉内容の公開と、「著作権保護期間の延長」「非親告罪化」など、各国の利害対立が大きい条項を妥結案から除外するよう求める緊急声明を発表。同日朝、メンバーらは西村康稔内閣府副大臣に声明を提出した。

　東日本大震災からちょうど4年にあたる2015年3月11日、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行なわれた。「原子力規制委員会が安全性を確認した原発については再稼働を進める」、という政府の方針に、多くの国民からの賛同を得られていないとの声がある中、田中委員長は、「国民世論に規制委員会の審査は左右されない」と語った。

　3月14日（土）、東京都江東区の亀戸文化センターにて、「南京・史実を守る映画祭」実行委員会主催にて、シンポジウムが行われ、パネリストとして、ヤン・ヨンヒ氏（映画監督、「かぞくのくに」「愛しきソナ」など）、永田喜嗣氏（ジョン・ラーベ研究家、大阪府立大学大学院）が登壇し、熊谷伸一郎氏が司会を務めた。

　3月9日（月）14時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、原子力市民委員会主催による勉強会「高浜原発再稼働問題をどう考えるか ～確実な原子力防災と民主主義尊重の必要性～」が行われた。

　3月13日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　3月13日（金）18時より、東京・八王子で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　岩上安身もレギュラーコメンテーターとして出演するテレビ朝日「モーニングバード！」が、3月5日、番組内のコーナー「そもそも総研 たまペディア」の中で、日米合同委員会について取り上げた。

　番組では、テレビ朝日の玉川徹氏が、鳩山由紀夫元総理と、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の著者である矢部宏治氏にインタビュー。一般の国民にはほとんど知られることのない、日米合同委員会の実態に迫った。

　2015年3月12日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発H4タンクエリア外堰の外側で、β線で最大35mSv/hを観測した。3年前にタンクから汚染水が漏洩した箇所だが、それとの関係は調査中でいまだ漏洩の原因は判明していない。

　2011年の東日本大震災から丸4年がたった、3月11日（水）、福島県双葉郡浪江町「希望の牧場」の吉澤正巳氏が、渋谷ハチ公前で30分の演説を行った。

　「希望の牧場」は福島第一原発から14キロに位置し、原発事故による放射能汚染が続く現在も、避難区域に指定され、居住は許されていない。しかし、政府の避難指示に従わず、吉澤氏は今も、被曝牛を含めた約300頭の牛と共に、「治外法権化」した牧場で暮らしている。

　事故直後、警戒区域となった浪江町では、ほとんどの家畜が放置され、餓死した。国からは、全頭処分を求められたが、牛を見殺しにはできなかった吉澤氏は、被曝した牛たちを「生きた証拠」として研究目的で生かす道を選んだ。

　「原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会」の第3回が3月4日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われ、静岡大学防災総合センター教授・副センター長の小山真人氏が、「原子力規制―火山影響評価ガイドの問題点から考える」と題して講演を行なった。

　築地市場の移転予定地とされる豊洲新市場の「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」の第6回が、3月9日、築地市場講堂で行なわれた。

　前回の開催が昨年2014年の2月24日で、1年以上ぶりの協議会の開催となった。さらに、今回の第6回の協議会は、昨年12月に開催予定を告知していたものの、開催前日になって急遽、開催延期をした経緯がある。

　「NPO法人 食品と暮らしの安全基金　東京実行委員会」の主催によるシンポジウム「チェルノブイリと福島 甲状腺がん多発と避難問題を考える」が3月2日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて行われた。チェルノブイリ事故により避難した女性が故郷の文化を残し、汚染地に住む人を支援する婦人団体「希望」の代表を務めるタチアナ・アンドロシェンコ女史が講演した。

　2015年3月11日14時46分、東京電力福島第一原子力発電所の免震重要棟緊急時対策室にて、黙祷と役員訓示が行われ、その後役員ぶら下がり取材が行われた。廣瀬直己社長は、安全最優先で、被災者に寄り添い、次の世代へ引き継ぐ復興と廃炉工程に社員の力を合わせることを期待すると鼓舞し、訓示を締めくくった。

　3月10日（火）、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、ピースボート、FoE Japan主催による、「脱原発でつながる日本と世界 ～福島原発事故4年目を迎えて～」が開催された。

※3月10日テキストを追加しました！

　東日本大震災から4年が経つ。ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトのメンバーは、東日本大震災の直後から被災地に入り、現地調査や弁護士による法律相談を継続的に行ってきた。この報告会では、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で活動したゲストスピーカーたちが、被災地の現状と課題を語った。

　2015年3月6日、東京都渋谷区の渋谷区勤労福祉会館にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）主催による、「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト報告会：大震災から4年。私たちに何ができて何ができなかったか。そしていま、私たちにできることは。」が開催された。ゲストスピーカーとして、在間文康弁護士、夢ネット大船渡理事長の岩城恭治氏、瀧上明弁護士、小口幸人弁護士、報告者として吉田悌一郎弁護士が登壇した。

 　「誰かが責任を持って一元的に管理しないと、今後40年も続く廃炉作業はできない」──。福島第一原発の労働実態に詳しい東京大学教授の縄田和満氏は、このように危機感を表明した。

　2015年3月5日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、超党派の国会議員によって構成される、原発ゼロの会の主催で、「福島第一原発における労働災害に関するヒアリング」が行われた。東京大学教授の縄田和満氏が原発作業員の重層下請け構造の問題点について、さまざまデータを提示して説明し、東京電力、厚生労働省、資源エネルギー庁などの担当者らが参加した。

　縄田氏は、長年、原発で請負労働者が使われて来た理由は、労働規制や使用者責任を回避ができるからだとし、特に、請負労働者の被曝が、電力会社の社員の何倍にもなることを問題視。安倍総理の標榜する「同一労働、同一待遇」は、原発下請け労働者にこそ適用すべきだと主張し、このように訴えた。

　3月9日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「放送を語る会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）」主催による「NHK籾井会長 NO！～NHKを国策放送にするな～」が開催された。