地域: 東京都

　「数は大きな力になる。30年間、軍事独裁を続けたムバラク政権でさえ、100万人デモで崩壊させることができた」──。元朝日新聞記者で、中東アフリカ総局長を務めた川上泰徳氏は、長年の中東取材の経験を語った。

　川上氏は、混乱が続くシリアについて、「国際社会は何もしない。マーダミーヤには化学兵器も使われた。国連は化学兵器の調査はするが、食糧支援など、住民への援助は何もしない」と憤り、シリア和平会議「ジュネーブ2」についても、「ただのアリバイ作りにすぎなかった」と断じた。

　2015年1月10日、東京都港区にある明治学院大学白金キャンパスにて、 PRIME（明治学院大学国際平和研究所）共催講演会「シリア情勢～ジャーナリストとムスリムの視点から」が開催され、ジャーナリストで元朝日新聞記者の川上泰徳氏と、イスラミックサークルオブジャパン日本人部代表の前野直樹氏が講師として登壇した。

　「過激行動を行なっている団体から、組織に対する何かしらの行動があると困る」

　1月23日、参議院議員会館で行われた、辺野古新基地建設に関する行政交渉の場で、答弁に訪れた海上保安庁職員から、基地建設に反対する市民を『過激派』と捉えるような発言があった。

　メディア関係者に対して、職員の顔を撮影しないようにと要求した場面でのことだ。同席していた福島みずほ参議院議員が理由について尋ねると、驚いたことに海保からは「過激派から狙われると困る」という趣旨の発言が飛び出した。防衛省からも同様に、「不特定多数に向けて配信されるのであれば、誰が見ているか分からない」という、視聴者の中には、攻撃してくる人間もいると言わんばかりの主張が聞かれた。

　結果、申し入れの取材は終始、職員の顔から下のみの撮影に限られた。

　彼らは、何に怯えているというのだろうか。

　1月23日（金）18時30分より、東京都千代田区永田町の首相官邸前および国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　フランスの首都パリで起きた「シャルリー・エブド」紙への襲撃事件と、イスラム国による邦人人質殺害予告事件。1月に入ってからたて続けに発生したこの2つの事件について、パレスチナ問題を中心とする中東情勢の専門家である東京大学名誉教授の板垣雄三氏は、1月24日、岩上安身のインタビューに応じ、それぞれが、「ある一つの大きな歯車のひとつのうえで、役割を演じているに過ぎない」と述べた。

　1月23日（金）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本政治、日韓の比較政治、東アジアの国際関係などを専門とするアメリカ合衆国の政治学者で、ライシャワー東アジア研究センター長のケント・カルダー氏による記者会見が行われた。

　24日夜、事態は急展開した。

　イスラム国により、後藤健二氏と湯川遥菜氏の2人が拘束された事件で、1月24日夜、「IS」は湯川氏が殺害されたと見られる場面が写っている画像をインターネット上に公開した。画像では、オレンジ色の服を着た後藤氏と見られる男性が、湯川氏と見られる人物がひざまずいている写真と、地面に体が横たわっている写真を持っている。

　イスラム国による、日本人2人の殺害を予告した動画が公開されてから、期限として設定された72時間が経過した。

　1月24日、23時過ぎにはイスラム国が新たな画像を公開。人質となった湯川遥菜さんが殺害されたとみられる場面の写真を、もう一人の人質・後藤健二さんが手に持っている。この画像を背景に流された音声ファイルでは、英語で「私は後藤健二だ」と名乗り、「彼らの要求はより簡単になった。金は求めていない」として、身代金ではなく、ヨルダンで収容されている自爆テロ犯Sajida al-Rishawi氏との人質交換を求めた。

　さらにこの音声ファイルでは、「安倍、お前は遥菜を殺した」と安倍総理の責任について言及。「これを私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい」と訴えている。

　「一生懸命、子を育てて、戦争にやると考えているお母さんはいないと思います。皆さんのお力で健二を救ってください」――。

　イスラム国が邦人2人の殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求してから2日が経った1月23日9時30分より、人質の一人、後藤健二さんの母親が外国人特派員協会で緊急会見を行った。

　タイムリミットの14時50分まで、5時間に迫っている。

　1月23日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　「提案はいくつもできる。例えば、イスラム法廷を開いてくれればいい」――。

　イスラム組織「イスラム国」にパイプを持つジャーナリスト・常岡浩介氏は言う。

　「イスラム国」による、邦人の殺害予告期限まで24時間を切った 1月22日午後3時、イスラム国にパイプラインを持つ常岡氏は日本外国特派員協会で会見した。

　「イスラム法廷を開いてくれれば、こちらから証人を立てることもできる。もし完全無罪が駄目でも、鞭打ち刑で許されるなら、首を切って殺されるよりはマシ。譲歩を引き出す手はある」

　「日本政府に対し、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思います。そのためには、72時間は、時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意もございます」――。

　邦人殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求しているイスラム組織「イスラム国」。その「イスラム国」と「パイプ」を持つ元同志社大学客員教授でイスラーム法学者・中田考氏が期限前日の1月22日、日本外国特派員協会で会見を開いた。

　2015年1月22日17時50分頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一、第二、柏崎刈羽原発で重大な労働災害が発生したことから、同原子力発電所では全作業を中断し安全総点検を実施、23日以降も続くという。工程ありきではなく、危険箇所をなくすのが目的であるため、終了時期のメドはない。

　イスラム国による、日本人2人の殺害予告映像が公開されてから約1日半。日本政府は、ヨルダンの首都アンマンに現地対策本部を設置し、中山泰秀外務副大臣をリーダーとして、懸命な情報収集を行っているという。

　どのようなルートで政府がイスラム国側と接触しているかという点は明らかとなっていないものの、菅義偉官房長官は1月21日午後の会見で、「第三国や部族の長、宗教団体の長、ありとあらゆる（接触の）可能性の中で全力で取り組んでいる」と語った。

　イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。

　こう分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。

　「72時間以内に2億ドル（約236億円）を支払え、でなければ人質は殺す」

　72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

　イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日（水）、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

　安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

　進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

　維新の党の江田憲司代表は1月22日、定例の記者会見を行ない、イスラム国による日本人人質事件について、「テロには屈しないという基本の方針のもとに、人質救出に全力をあげていただきたい」と、安倍政権に向けて話した。

　「イスラム国」とみられる集団が1月20日、拘束した2人の日本人の殺害を予告する映像を公開したことを受け、民主党は翌21日、「シリアにおける日本人拘束事案に関する情報連絡会議」を開催した。外務省などの関係省庁から状況説明を受け、質疑応答も行った。

　会議を終えた岡田克也代表は記者団のぶら下がりに応じ、イスラム国の殺害予告について、「卑劣な行為で、犯人側に対して非常な怒りを覚えている」と表明。「大事なのは2人の命が守られることで、政府のほうにはそれを再優先にあらゆる手を尽くして欲しいとお願いした」と明かし、会議の中身については「現状についてやりとりはあったが詳細は控えたい」と明言を避けた。

　塩崎恭久厚労大臣は2015年1月20日（金）、中央合同庁舎5号館9階の厚生労働省記者会見室で定例記者会見を行ない、記者からの質問に答えた。IWJは、年金の運用と、生活保護費の削減に関する問題について質問した。

　年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2014年10月に国内株式の投資比率を12％から25％に引き上げることを決定。これを受けて、民主党の長妻昭衆院議員が今後想定される損失額を質問主意書で問いただしたところ、今回の運用見直しで、損失額は見直し前の2倍になることが発覚した。2015年1月9日に政府答弁書が閣議決定されたことで明らかになったもの。

　これについて塩崎大臣は、会見でIWJの質問に答え、あくまで「約束通りの年金を受け取れる運用」であり、「安全かつ効率的」な年金運用であることを強調。しかし、「損失」した場合の問題については回答を避けた。

　「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

　海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」（PRC）の判断は「間違いだ」と断言した。

　2015年1月21日14時30分より、原子力規制委員会・田中俊一委員長の定例記者会見が開催された。東京電力福島第一、第二原子力発電所で人身事故、柏崎刈羽原子力発電所で重傷を負う事故が続いて起きたことについて、田中委員長は「根本的に分析して、対策を立ててもらいたい」と要請。「まず事業者の責任、事業者がきちっとやっていただきたい」とコメントした。

　IWJは、これまで田中委員長が事業者に対し、安全性向上のための取り組みを要望してきたことに触れ、それにもかかわらず、今回の事故が起きてしまったことについて質問。田中委員長は、「対策は取られてきて、その進捗もあると思いますけども、やっぱり不十分なところがあったっていうことかと思います」と回答した。