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 　「誰かが責任を持って一元的に管理しないと、今後40年も続く廃炉作業はできない」──。福島第一原発の労働実態に詳しい東京大学教授の縄田和満氏は、このように危機感を表明した。

　2015年3月5日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、超党派の国会議員によって構成される、原発ゼロの会の主催で、「福島第一原発における労働災害に関するヒアリング」が行われた。東京大学教授の縄田和満氏が原発作業員の重層下請け構造の問題点について、さまざまデータを提示して説明し、東京電力、厚生労働省、資源エネルギー庁などの担当者らが参加した。

　縄田氏は、長年、原発で請負労働者が使われて来た理由は、労働規制や使用者責任を回避ができるからだとし、特に、請負労働者の被曝が、電力会社の社員の何倍にもなることを問題視。安倍総理の標榜する「同一労働、同一待遇」は、原発下請け労働者にこそ適用すべきだと主張し、このように訴えた。

　3月9日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「放送を語る会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）」主催による「NHK籾井会長 NO！～NHKを国策放送にするな～」が開催された。

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• 【辞任で「幕引き」はかる西川前農水相】国民の税金還流疑惑、「脱法行為と分かってやっていたのは間違いない」と指摘の声 2015.3.6

　西川公也前農水相が、国から補助金を受けていた「精糖工業会」の関連企業を通して献金を受けていた問題は、政治資金規正法上の問題のほかに、増収賄の可能性も指摘されている。それも、TPPの圧力を利用した、悪質なものだ。

　2015年3月9日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。排水路から高濃度汚染水が海洋流出した問題で、情報公開の方針を改善するよう指導を受けた東電は、新たな情報公開の方針を取締役会で決定、原子力改革監視委員会の報告を踏まえて3月30日に公表する予定で、現在、発電所内のリスク総点検を行っている。これについて、関連の質問が記者からあがったが、会見で東電広報官は、「詳細は把握していない」との答弁を繰り返した。

　3月9日（月）、東京都千代田区の環境省記者クラブにて、パワーシフトキャンペーン運営委員会主催による「電力小売全面自由化に向けて、自然エネルギーの電力会社を紹介 パワーシフト・キャンペーン　キックオフ記者会見」が行われた。

　3月8日（日）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂と国会議事堂周辺において、首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会らの呼びかけによる「NO NUKES DAY 反原発★統一行動 ～福島を忘れるな！再稼働を許すな！」が開催された。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏とニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏が先月2月18日、『崖っぷち国家 日本の決断』 (日本文芸社、2015年2月) （2015年2月、日本文芸社）を出版した。この新刊本の刊行記念トークイベントが、3月6日、東京の八重洲ブックセンターで行なわれた。

　「イスラム国と安倍外交」と題して、著者の2人がトークした。

　「政府が何らかの手を打たないと、日本の格差拡大は危ない水準に達する」──。2015年2月17日、東京・千代田区の参議院議員会館で行われた「女性の政治スクール」のゲスト講師、竹信三恵子氏の講演は、トマ・ピケティ支持の高まりを、彼の来日に乗じた一過性のブームに終わらせまいとする意志に満ちたものになった。

　福島みずほ参議院議員が主催する「女性の政治スクール」第1回目のスピーカーは、和光大学教授で『ピケティ入門』（2014年12月、金曜日）の著者でもある竹信三恵子氏。「ピケティから考える格差社会ニッポン」のタイトルで演壇に立った。

　「テントは、反原発市民運動のひとつの象徴」──。河合弘之弁護士は、このように力を込め、すべての原発をなくすことが最終的な目標で、「目の前の浮き沈みに一喜一憂してはならない」と集まった市民らを鼓舞した。

　2015年2月26日、東京・千代田区の参議院議員会館で「脱原発テントといのちを守る裁判 報告集会」が行われ、支援者ら約400人が詰めかけた。

　2015年3月7日（土）、東京都千代田区の連合会館にて、社会文化法律センター主催による「3.7緊急学習会『戦争法に備えよ』」が開催され、青井未帆氏（学習院大学教授、憲法学）、福田護氏（日弁連憲法問題対策本部、社会文化法律センター会員）、藤本泰成氏（戦争をさせない1000人委員会事務局長代行）、海渡雄一氏（司会、社会文化法律センター共同代表）が講演を行なった。

　「守ろう！築地市場パレード実行委員会」は3月3日、都庁記者クラブで記者会見し、先月2月に実施した築地市場水産仲卸事業者を対象にした築地移転問題に関する緊急アンケートの調査結果を発表した。築地の水産仲卸業者は約640社ほどで、アンケートに回答した業者は254社、築地の仲卸業者の約4割にあたる。

　アンケートの回答者は経営者（社長）で、直接アンケート用紙を手渡し、配布した翌日に回収。アンケートの形式は、設問に対して複数の選択肢から◯を選ぶもの。回答されたアンケート用紙には、意見を書く欄もあり、業者の切実な意見が書かれていたという。

　2015年3月4日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「国が前面に立つ」と言う福島第一原発の事故対応について、規制庁としては、全体のリスクを下げることを主眼に、大きなところから対応を求めていると田中委員長が説明した。

　3月6日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年3月5日（木）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月22日にC排水路から港湾内へ放射能が流出した問題について、東電は全βで4億Bqが流出したとの試算を発表。しかし、汚染源はいまだ特定できず、引き続き調査を続行しているという。

　「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。

　国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。

　2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。

　このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。

　「原発と差別、戦後日本を再考する」と題したシンポジウムが2015年2月22日、東京・水道橋にある在日本韓国YMCA青少年センターで開催された。第一部では、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と文化学園大学助教の白井聡氏が講演。つづく第二部では、原発メーカー訴訟原告でNNAA（No Nukes Asia Actions）事務局長の崔勝久（チェ・スング）氏と大阪大学特任助教の大野光明氏を加えた総合討論が行なわれ、会場の聴衆も交え、活発な議論が繰り広げられた。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は3月3日、参議院議員会館で定例の記者会見を行なった。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。

　3月3日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のロバート・シラー氏の記者会見が行われた。