地域: 東京都

　2015年3月23日（月）17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5、6号機西側の道路脇土手で火災が発生したことを、移動中の協力会社作業員が発見、連絡し、無事に消火したと東電は報告。プラントパラメータやモニタリングポストに影響はないという。原因は現在調査中で、まだわかっていない。

　国際環境NGOのFoEJapan、グリーン・アクション、JIM-NETが主催し、2015年3月19日、参議院議員会館でロシア・ヨルダン・インドのNGO関係者を交え、日本の原発輸出政策に関する政府交渉と記者会見を行なった。

　政府交渉では、経済産業省と財務省を呼び、日本の原発輸出に関して、来日中の海外のNGO関係者らが質問した。国民の税金を使って日本原電に委託し、ベトナムやトルコなどの調査を行なっていたことについて、情報公開を求めると、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、「情報公開請求を行なって欲しい」と、回答を避けた。

　「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」

　2015年3月21日（土）13時30分より、東京都多摩市の恵泉女学園大学多摩キャンパスにて、日本平和学会関東地区研究会主催による『「小さな民」からODAの軍事化を考える』が行われた。

　2015年3月22日（日）、東京都渋谷区にある青山学院大学で、民間税調 第2回シンポジウム「消費税を考える」が開催された。

　2015年3月19日（木）18時30分より、東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザにて、国際環境NGO FoE Japan主催により「気候変動影響の現場とパリ会合に向けた論点～スリランカ・インドネシア調査報告～」が行われた。

　2015年3月20日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前で「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2014年4月、北海道・函館市は、大間原発の事業者である電源開発（Jパワー）と国を相手取り、自治体では初の原発差し止め訴訟を起こした。

　この函館市による大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、2015年3月19日に行なわれ、その後、参議院議員会館で報告集会が開かれた。弁護団の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、中野宏典弁護士らが参加した。

　2015年3月20日（金）、日本外国特派員協会主催で「黒田東彦日本銀行総裁記者会見」が行われた。

　2015年3月20日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2015年3月19日（木）17時30分から東京電力にて、原子力の定例記者会見が開かれた。政府主導のIRID（技術研究組合・国際廃炉研究開発機構）による宇宙線の一種、ミューオンを用いた燃料デブリの検知技術の実証実験の速報結果を東電は発表。福島第一原発1号機の燃料は、ほぼ全てが炉心から融け落ちていると判断した。

　数値解析の結果とほぼ同じ結果が得られ、検知技術の有効性が見えてきたが、実際の取り出しにどのように活かせるかはまだ分からない。これまでは数値解析という仮想上の結果だけだったが、それが今回初めて実測データにより確認されたことになる。

　政党要件を満たしながらNHKの「日曜討論」に出演できなかったことに異議を申し立てるため、2月5日、山本太郎共同代表と玉城デニー幹事長がNHKを訪れ、説明を求めた件で、「生活の党と山本太郎となかまたち」は3月22日の同番組に出演依頼を打診されていることを、山本共同代表が3月17日の定例会見の場で明らかにした。

　気候ネットワーク主催による「連続セミナー『温室効果ガス削減の可能性をさぐる～新たな目標設定と政策の実施にむけて～』第3回 原発再稼働問題と脱原発」が3月10日（火）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて行われた。

　2015年3月19日（木）、衆議院第一議員会館で、「第47回国会エネルギー調査会（準備会）さらなる原子力産業保護は必要か？～コスト、経営、原子力損害賠償～」が開催された。

　2015年3月18日（水）、東京都新宿区にある常円寺で、国際環境NGO FoE Japan主催の「原発輸出を考える～トルコとリトアニアの現状」が開催された。

　「あなたは今、生きづらくないですか？ 今の政治は、弱いやつらは切り捨て、貧乏人は死ねと言い、あなたなんて必要がないと言う政治です。変えるには、今、この瞬間から始めるしかない」——。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は2015年3月11日、東京都渋谷区の渋谷ハチ公前にて街頭記者会見を行った。国会内での記者会見だけでなく、街に出て人々からの質問や意見を直接聞き、党の政策につなげていく意向で、この日が第1回目となった。

　2015年3月18日（水）13時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発1号機の工事変更の認可について、田中委員長は、「大きな節目を越えた」とし、事業者に対して「より一層の緊張感をもって取り組んでいただきたい」と注文をつけた。

　2015年3月17日（火）、参議院議員会館で「辺野古新基地建設問題を考える院内集会」が開かれ、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏が辺野古現地の最新状況を報告した。

　「東京裁判史観の一掃と憲法9条の改正が、今の日本を『敗戦のトラウマ』から解放する最大の施策である」――。歴史学者で東京大学名誉教授の伊藤隆氏は、このように強調した。

　国際地政学研究所は2015年3月7日、「戦争と日本人の感性―歴史認識・PTSD―」と題したミニシンポジウムを東京都内で開いた。

　「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

　3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。