2015年3月18日（水）13時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発1号機の工事変更の認可について、田中委員長は、「大きな節目を越えた」とし、事業者に対して「より一層の緊張感をもって取り組んでいただきたい」と注文をつけた。

• 日時 2015年3月18日（水） 13：00～
• 場所 原子力規制委員会（東京都港区）

川内1号機の工事計画認可、事業者もさらに緊張感をもってもらいたい

　3月18日、午前に行われた2014年度第36回原子力規制委員会で、九州電力川内原子力発電所1号機の工事計画変更認可申請が議論され、認可された。再稼働までに今後、川内原子力発電所の2号機の工事計画変更認可の審査や、1、2号機で共通して使用する設備の使用前調査、保安検査などのプロセスが残っている。

　田中委員長は「担当の審査官に大変ご苦労を強いた」と検査官の労をねぎらい、「今後の審査については相当効率的に進むようになるだろう」として、「大きな節目をまた一つを越えた」と感想を述べた。

　事業者については、この先にある使用前検査や保安検査など、実際に原子炉立ち上げるに際して検査が残っており、「より一層の緊張感をもって取り組んでいただきたい」と注文をつけた。

免震重要棟は必須ではなかった。地震に耐えれば良いのが法令要求

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所や福島第一原子力発電所などには「免震重要棟」があり、緊急時の対策指令室になる。

　山形浩史・安全規制管理官は、免震重要棟は法令上の要求ではなく、求められているのは「地震に耐える緊急時対策所」であると説明。免震が必須ではなく、耐震でも良いという。

　九州電力川内原子力発電所の”免震重要棟”は、今年2015年に完成する予定だ。しかし、”地震に耐える緊急時対策所”は現在あるため、工事計画認可後の使用前検査には入れるとの見解を示した。