2015年2月18日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力高浜原発3、4号炉の設置変更許可に関連して、京都府、滋賀県が地元としての説明を求めているが、規制委・規制庁へはいまだ要望が届いていないという。田中委員長は、要望があれば、審査結果の説明を行う方針を示している。

• 日時 2015年2月18日（水） 14：30～
• 場所 原子力規制委員会（東京都港区）

高浜3、4号炉、京都・滋賀の自治体が地元説明を要求

　設置変更許可が承認された関西電力高浜原発3、4号炉について、舞鶴、綾部、京都府、滋賀県などが地元への説明を規制庁やエネ庁、経産省に求めていることから、今後の規制庁、規制委の対応を記者が質問した。

　田中俊一委員長は、UPZぐらいの範囲の地元から要望があり、協力があれば、規制委の審査結果は説明すると、これまでにも述べている旨の方針について答えた。米谷仁総務課長は、「京都府、府下市町村、滋賀県から規制庁へはまだ説明会の要望は届いていない」と現状を説明した。

「私が言っているのはゼロリスクはないということ」

　関西電力高浜原発3、4号炉に関連して、エネ庁の次長が福井県を訪問、福井県副知事が「安全に関してスキマがある」と発言した内容について記者が質問した。

　田中委員長は、「『安全』（という用語）の使いかたについて、いろいろなとらえ方があると。私が言うのは、科学的にゼロリスクはないということだ」と答えた。

　その上で、東京電力福島第一原発の事故の反省は、国民に安全だと言うことで安全性向上の努力を放棄したことだと述べた。立地地元にも安全神話を信じたいという思いがあったのも事実だとし、それはもう卒業しないといけないと考えを述べた。