「あなたは今、生きづらくないですか？ 今の政治は、弱いやつらは切り捨て、貧乏人は死ねと言い、あなたなんて必要がないと言う政治です。変えるには、今、この瞬間から始めるしかない」——。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は2015年3月11日、東京都渋谷区の渋谷ハチ公前にて街頭記者会見を行った。国会内での記者会見だけでなく、街に出て人々からの質問や意見を直接聞き、党の政策につなげていく意向で、この日が第1回目となった。

　山本氏は、原発、放射能汚染、格差問題、カジノ法案、安全保障、外交など、寄せられる質問に丁寧に応じ、さまざまなことに、官僚や自公連立与党の利権、大企業の金儲けが隠れていることを、わかりやすく説いていった。

　多数派にならないと何も実現できないので、「国会の中身（議員）」を入れ替えるしかないと訴える山本氏は、「このままだと、本当に国に殺される。ひとり一人に、国や政治がやっている嘘を知ってもらいたい。そして、皆さん自身がメディアになって、それを周りの人に伝えてもらいたい。来年には参議院選挙があるが、その時、今より少しでもバランスがとれるように」と訴えた。

　さらに、安全保障に関する質問に答える中で、「どうして、安全保障整備をこんなに急ぐのか。なぜ、自衛隊を世界に展開させたいのか。経済が苦しいアメリカが、日本に人と金を出させたいからだ。日本は、彼らにとっては同盟国でも何でもない。われわれは、間接的に支配されているから気づかないだけで、実は一度も独立できていない植民地。いつまで、（アメリカの）言いなりになるんだ」と力説した。

• 会見者：山本太郎 共同代表

• 日時　2015年3月11日(水)
• 場所　渋谷ハチ公前（東京都渋谷区）

タブーなし！ テレビで言えないこともOKの街頭記者会見

　JR渋谷駅北口のハチ公前広場に「3.11 街頭記者会見」と大きく書かれたバックボードが設置されると、山本氏がビール箱を逆さにした台に上がってマイクを握った。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」が、通常は国会内で行っている記者会見を街頭で行う初の試みで、山本氏は、「毎回、（院内会見で）同じ顔ぶれで話を回しても広がりがない。記者だけでなく、街ゆく皆さんから素朴な疑問や質問を直接投げかけてもらい、そこで得られるものを党の政策につなげていきたい。タブーなし。テレビでは流せないようなことでも話したい」と述べて、早速、質問を募った。

　最初の質問は20歳の大学生からだった。「日本は、もっとIT教育に力を入れたらよいのでは」と発言した学生に、山本氏は丁寧に質問の礼を述べると、自分はITについてよく知らない、と正直に明かし、逆にその学生に、どのようなIT教育がいいのか、と聞き返した。

　学生が、「ワード、エクセル、パワーポイントは学校で教わった。今後はプログラミングなども授業に加えたら、もっと日本のIT産業は発展していくと思う」と話すと、山本氏は「学生時代にある程度のスキルを身につけると就職にも活かせる。党内で検討したい」と答えた。

年20ミリシーベルト以下は帰還──「はっきり言う、狂っている！」

　次に、フリージャーナリストの田中龍作氏が、福島第一原発事故で避難している住民の帰還問題や、国の原発事故処理、復興政策について、山本氏の考えを尋ねた。山本氏は、「今日は3.11。あの震災、原発事故から4年経ちました。政府は、放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら住民を帰す、という政策を打ち出している。はっきり言います、狂ってます」と断じた。

　そして、福島第一原発事故の前まで、国際的な被曝の許容数値は年間1ミリシーベルト以内だったこと、福島原発事故は原子炉3基がレベル7の深刻な事故を起こしており、原子力非常事態宣言は一度も解除されずに、今も続いている事実などを挙げて、次のように語った。

　「仮に、1時間あたり0.6マイクロシーベルトの場所に365日いた場合、被曝は年間5ミリシーベルト。これは、放射線業務従事者など、有資格者でないと入ることのできない放射線管理区域に相当する。また、年間5ミリシーベルトは、チェルノブイリでは強制移住エリア。日本では、年間5ミリシーベルトの被曝をして白血病を患った労働者は労災認定されている。

　しかし国会では、もう、被曝の問題はないも同然だ。自分が国会議員になって1年半経ち、これまで質問をした25回のうち15回が原発、被曝に関することだった。しかし、食べ物などの安全基準について尋ねても、いつも政府の答えは、『大丈夫だ、問題はない。それは非科学的だ』というものだ」

　さらに山本氏は、「食品の安全基準は、今は1キロ当たり100ベクレルだが、それが安全だという臨床結果があるのかと問い質すと、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、『そんなものはない』と答える。つまり、自分たちの経済的な都合のみで、安全だと言っているにすぎない。誰のための安全基準だろうか」と憤った。

• 第二回 地域シンポジウム 出荷制限値100Bq/kgは厳守しつつ、地元民の目安としての摂取制限値の提案 2015.2.3
• 福島県、消費者庁、他３省庁共催「食と放射能のシンポジウム」 2013.2.1

自分がメディアになって伝えてほしい

　山本氏は、多数派にならないと何も実現できないので、「国会の中身（議員）」を入れ替えるしかないと訴える。「このままだと、本当に国に殺される。ひとり一人に、国や政治がやっている嘘を知ってもらいたい。そして、皆さん自身がメディアになって、それを周りの人に伝えてもらいたい」と述べ、次のように聴衆に問いかけた。

　「来年（2016年）、参議院選挙があるが、その時、今よりも少しでもバランスがとれるようにならないといけない。今は偏りすぎて、被曝も、労働も、TPPも、皆さんの首を絞める勢力が握っている。

　皆さんに聞きます。あなたは今、生きづらくないですか？ 社会から必要とされていますか？ 今の政治は、弱いやつらは切り捨て、貧乏人は死ねと言い、あなたなんて必要がないと言う政治なんです。今、この瞬間から始めるしかない。政治の場で最終的な手続きを踏まなければ、世の中は変えられないんです！」

餓死者1日5人、ワーキングプア1100万人時代

　タクシードライバーが手を上げ、「共産党、社民党、民主党も、言っていることは山本さんとほとんど同じだ。しかし、みんながひとつにならなければ、（国会議員を）入れ替えられない。自民党以外に、野党にも責任があるのではないか」と、山本氏に意見をぶつけた。

　山本氏は、野党が受け皿としてひとつにまとまらず、政権に対峙できない事実を素直に認め、「1年半、国会にいてわかったことは、賛成も反対も既得権益だったこと。選挙では（有権者に）良いことを言うが、日常は違う。党や個人の勢力と立場ばかりを気にしているのが永田町だった」と話す。

　その上で山本氏は、現在の日本では1日5人の餓死者がいて、6〜7人に1人は1ヵ月の収入10万円以下の貧困状態であること、また、母子家庭、父子家庭の半数が貧困世帯であり、年収200万円以下のワーキングプアが1100万人以上いること、貯金ゼロ世帯は31％を占めることなど、具体的な数字を挙げた。

　そして、「この現状を変えるには、どう税金を取り、どう使うかという、政治の基本的な部分に光を当てなければいけない」と続け、消費税は失敗だと断言した。

　財務省は天下り先の確保や、税を分配する既得権益を守るために、大企業は消費税を下請け業者に押し付けながら、海外輸出に補助される輸出戻し税のために、消費増税を認めていると主張する山本氏は、「その上、大企業には80もの納税の抜け道すらある」と語気を強めた。

　さらに、（10％への消費増税での）軽減税率導入にも触れ、明らかに官僚の天下り先確保や、国会議員の政治資金目的であり、詐欺だと言明。「ドイツでは、貧富の差に関係のない軽減税率廃止論も出てきている」と述べ、余裕があるところから税を徴収する応能負担を主張した。

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