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　「特定避難勧奨地点」解除撤回を求めて訴訟を起こした福島県南相馬市の住民を応援しようと、2015年7月5日（日）13時半より京都市上京区・京都YWCAで「南相馬 避難20ミリ基準撤回訴訟を応援する全国集会 in 京都」が開かれた。

　2015年5月9日（土）、文京区男女平等センターで、「南相馬の地点解除訴訟（20ミリ基準撤回訴訟）を応援する全国集会 in東京」が開催された。

　「あなたは今、生きづらくないですか？ 今の政治は、弱いやつらは切り捨て、貧乏人は死ねと言い、あなたなんて必要がないと言う政治です。変えるには、今、この瞬間から始めるしかない」——。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は2015年3月11日、東京都渋谷区の渋谷ハチ公前にて街頭記者会見を行った。国会内での記者会見だけでなく、街に出て人々からの質問や意見を直接聞き、党の政策につなげていく意向で、この日が第1回目となった。

　北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。

　2012年4月11日（水）、福島市の福島県青少年会館において、「飯舘村・避難区域見直しに関する懇談会」が開かれた。昨年暮れに政府が、福島第一原発は「冷温停止状態にある」と宣言したことや、福島第一原発事故の発生から1年が経ったことにより、政府は避難区域の見直しを図る方針を明らかにした。これに伴い、村民に区域見直しの概要について説明する必要があることから、今回の懇談会を開催する運びとなった。

　雨雲に覆われた空の下、福島からバスで到着した父母や子ども、被災者を支援しようと駆け付けた市民ら総勢600人が文科省の玄関前を埋め尽くした。目的は一ヶ月前の4月19日、文科省が学校の校庭線量の上限を年間20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）に定めたことに抗議するもの。

　2011年5月6日、福島みずほ社民党党首にインタビューを行った。冒頭、1~20msv/年被曝しても差し支えないとする基準を文科省が進めてきた背景について説明した。また、招集手続きも議事録もなく、非公式な議論で進められたことを問題視。放射線の感受性は子どもの方が強く、放射線の測定も地上50センチで実施するのはおかしいと指摘。1~20msv/年という基準は決して安全であるというものとして示されたものではないと強調した。

　同時に、浜岡原発で、作業員が８年間で50.6msv被曝し、白血病で亡くなっている事例に触れ、20msv/年が如何に高い値であるかを危惧し、子どもは2カ月避難して、その間に除染を行うべきだとした。最後に、３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する確率は８７％であるから、津波対策もできず、安全宣言も出せない浜岡原発については、経済産業大臣は使用停止命令もできると語った。

　2011年5月6日、岩上安身が、民主党 空本誠喜（そらもと・せいき）衆議院議員のインタビューを行った。空本議員は、20ミリシーベルト問題で辞任した小佐古内閣官房参与の教え子であり、代理人を自認する。サポーター有志による、文字起こしとリサーチを、サポート会員ページのみ公開している。

　2011年5月2日（月）に行われた、福島の子どもたちを放射能から守れ！「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉の模様。