地域: 東京都

　2015年2月26日（木）18時30分から、東京電力「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」が開かれた。福島第一原発構内排水路を通じ、汚染水が海へ漏洩した件で、情報公開の不備を規制委員会、経産副大臣から叱咤されたことについて、増田尚宏（ますだ なおひろ）CDO・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは、「どんな情報が必要か、しっかりとらえて公開してきたい」との認識を示した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表は2月24日、初めて、単独の定例会見を行なった。小沢一郎代表は、急遽、この日の定例会見を欠席。1965年の日韓国交正常化に尽力した金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相夫人が同月21日に亡くなり、小沢代表は、葬儀に出席するため、韓国に出張することになった。

　公益社団法人・自由報道協会に所属する元週刊朝日編集長の山口一臣氏、週刊金曜日編集部の伊田浩之氏らが企画したトークイベント「検証！日本人人質事件」が2月18日、東京・新宿のネイキッドロフトで行なわれた。

　イベントには、元自民党参議院議員会長の村上正邦氏、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表が登壇した。

　2015年2月25日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発のC、K排水路から汚染水が海洋漏洩したことについて、田中委員長は、海水分析結果に大きな変化がないことなどから、現時点で大きな影響はないとの考えを示した。

　「日本文化チャンネル桜」の水島総社長と外交評論家の加瀬英明氏は2月23日、「朝日新聞の虚報により名誉と信用を毀損された」として、8749名が原告となり、先月1月26日に東京地裁に提訴した裁判についての記者会見を日本外国特派員協会で行なった。 　会見で水島氏は、訴訟の原告が「右翼」ではなく、「ごく普通の日本国民」だと主張。

　質疑応答では、海外メディアが、朝日新聞報道は海外ではポジティブに見られていることを指摘する一幕があった。これに対し加瀬氏は、「ここのジャーナリストの方が、日本について、まったく無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている」と反論し、水島氏も「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた、そういった報道しかしていない」と、日本から発信する海外メディアの報道姿勢を強く批判した。

 　「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

　税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

　2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。

　フリーランス記者ら43人が提訴した「秘密保護法違憲訴訟」をめぐり、2月16日、原告側が集会を開いた。原告は、フリーランスの記者や編集者・カメラマンなどで構成されている。

　2月20日（金）、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催された。

　脱原発の広場として、2011年9月11日に設置された経産省前テント。このテントをめぐり、国は、テントの撤去、土地明け渡しなどを求めて東京地裁に提訴し、テントで反原発運動を行なっている市民2名に、1000万円の損害金を請求している。

　2月26日の判決を間近に控えた2月23日（月）、テント前広場で原告らが記者会見を行なった。

　「政治とカネ」の問題を追及されていた西川公也農水相は2015年2月23日、安倍総理に対し辞意を表明。後任に指名された林芳正前農水相は同日夜20時、農水省で就任会見を行った。

　「農林水産業の成長産業化」「攻めの農林水産業」を掲げた林大臣は、大詰めを迎えたTPP交渉について「衆参両院の農林水産委員会の決議（国会決議）がしっかり守られたと評価されるように全力で取り組んでいきたい」と述べた。

　2015年2月23日（月）17時30分から、東京電力定例記者会見が開かれた。福島第一原発の側溝排水路の連続放射線モニタが高高警報を発し、全ベータ5000～7000Bq/Lの汚染水が港湾内へ流出した。現在、流出は止まったが、流出源はまだ分かっていない。

　2月22日（日）、東京都港区の泉岳寺講堂にて、「国指定史跡・泉岳寺の歴史的文化財を守る会」主催による「東京五輪に向けて東京を文化都市に —世界からみた泉岳寺の景観問題」が開催され、松浦晃一郎氏（元ユネスコ事務局長）、五十嵐敬喜氏（法政大学名誉教授、日本景観学会会長）が講演を行なった。

　現職の西川公也農水相は過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。

　2月22日に会員限定配信いたしました。ご視聴、ありがとうございました。サポート会員の方は、お見逃しでも当記事からいつでもご覧いただけます。是非、ご覧ください！

　農協改革の政府案をのんだJA全中だが、これからも農家への「攻撃」は続く。一体それはなぜなのか？ 講演では、今世界で起きている様々な事象を紐解き、その謎の答えを明らかにしています。ぜひ、会員となってご覧下さい！

　なぜ、JAは解体されようとしているのか──。岩上安身は、このように問いかけ、「衆院選でも参院選でもJAは安倍政権を応援したのに、その安倍政権に殺される。その理由は、安倍政権を分析してもわからない。なぜなら、JA解体の意思はワシントンD.C.、ウォール街にあるからだ」と語った。

　「ジャーナリストが何人殺されようと、残った誰かが記録して、必ず世界に伝える。全てのジャーナリストの口を塞ぐことはできない。どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう」

　後藤健二氏がイスラム国の人質となり、殺害された事件を受けて、戦場を取材してきたフリーのジャーナリストらが2月17日、後藤氏の行為に対して持ち上がった自己責任論によって、ジャーナリズムが萎縮していることに危機感を示し、情報の重要性を改めて考えるシンポジウムを開催。戦場取材の経験や意義を語った。

　「日本政府が今後も、『イスラム国』は悪、日本が参加する有志連合は善、という二元論的なメッセージを発信し続けたら、世界中で日本人が狙われる。中でもパキスタンにいる日本人は、かなり危なくなるだろう」──。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、こう警鐘を鳴らす。

　2015年2月14日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で行われた、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（略称＝自衛隊を活かす会）の「第5回シンポジウム」は、過激派組織「イスラム国」による邦人2人の拉致殺害事件が起きて間もないこともあり、当初のテーマ「現代によみがえる『専守防衛』はあるか」に、急遽「テロと人質」問題が議題に加えられた。

　2015年2月21日（土）、東京都三鷹市の三鷹市市民協働センターにて、報道写真家の樋口健二氏による「韓国写真展報告会・被曝労働者たちの声」が行われた。

　司法修習に関する意見交換会が2月18日（水）、衆議院第一議員会館で行なわれた。出席者は主催者発表で292名。出席者の中には国会議員が35名、代理出席の議員秘書は101名が出席し、関心の高さがうかがえた。

　日弁連会長の村越進氏は冒頭の挨拶で、「日弁連はみなさんと共に力を合わせて司法修習生に対する給費の実現、修習手当の創設をはじめとする経済的支援の為に全力で取り組んでまいります」意気込みを語った。

　「私の慰安婦記事とは関係のない娘が、どうしてこんなことを書かれなければならないのか」

　元朝日新聞記者の植村隆氏による講演会が、2月17日、日本ジャーナリスト会議主催により東京都文京区民センターで開催された。

　講演会では植村氏の他、モンタナ州立大学准教授で文化人類学者の山口智美氏の講演も行われ、北海道新聞編集委員の往住嘉文（とこすみよしふみ）氏、日本新聞労働組合連合委員長の新崎盛吾氏も、この問題についての見解を述べた。

　2月19日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、原子力資料情報室をはじめとるする6団体による「第13回被ばく労働問題に関する省庁への要請書」に沿った、被曝労働に関する関係省庁交渉が行われた。

　2月19日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館講堂にて、再稼働阻止全国ネットワーク主催による「規制委の工事計画審査を問う院内ヒアリング～「黒枠白抜き」隠しと「認可前事前工事」を止めろ～」が行われた。