地域: 東京都

　安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一 イェール大学名誉教授による記者会見が、12月1日（月）日本外国特派員協会にて行なわれた。

　消費税が8％に引き上げられる前から、引き上げ中止を訴えてきた税理士グループ「増税中止を求める税理士アピール」は12月5日（金）、東京都千代田区の海運クラブで緊急記者会見を行なった。同グループは、安倍政権が1年6ヶ月先送りにした消費税10％の引き上げ中止と、消費税を5％に戻すことを求めた。

　この「増税中止を求める税理士アピール」は、国民の反対の声を無視して4月から消費税増税を強行したことが、今日の消費不況を作り出したと主張。全国の税理士に至急、連絡を取り、389名の税理士がこのアピールに賛同したと報告した。

　衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ（ND）が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

　これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。

　「この（官邸前という）場所は、政治の中心というよりも、民主主義の最前線、センターなんだぞ、ということを言うために来ました」

　12月10日、特定秘密保護法は施行された。しかし、同法に対する国民の懸念は消えていない。施行日前日の12月9日（火）午後7時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　秘密保護法施行日の12月10日（水）11時から、首相官邸前にて「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」主催による抗議行動が行なわれ、市民らが施行反対の声をあげた。

　「選挙戦も後半戦に入り、国民の新たな期待の広がりを感じる。躍進の可能性を感じている。残る6日間の奮闘で必ず現実のものとしたい」

　日本共産党の志位和夫委員長が12月8日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院議員選挙についての手応え、残り1週間を闘うにあたっての共産党の考え方、政治理念を語った。

　特定秘密保護法の施行当日である12月10日、千代田区 日比谷図書文化館にて、「秘密保護法“廃止”をあきらめない」と題した緊急シンポジウムが開催された。主催は、特定秘密保護法施行の差し止めを求める「秘密保護法違憲東京訴訟原告団」。
　
　集会では原告代理人の堀敏明弁護士、山下幸夫弁護士らが、シンポジウムでは、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らがこの法律の違憲性を訴えた。

　2014年12月9日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。特定秘密保護法の対応について、非公開の臨時委員会で議論した結果、規制委では指定しないことが決まった。施行にあたり必要なことがらは整ったと、報道官の米谷仁・総務課長は説明した。

　12月7日（日）11時より、東京・赤坂の浜焼きバル Tregion（トレジオン）にて、みんなの未来ソウゾウ工房主催による「2014年選挙カフェ ～選挙で未来ソウゾウしちゃおう！～」が行われた。

　12月7日（日）、東京都武蔵野市の御殿山コミュニティセンターにて、東京都市外部ブロック競泳委員会の主催による「2014年度 東京都市外部ブロック競泳委員会納会 研修会」が開催され、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏が、「スポーツとハラスメント」、「ハラスメントの本質とは何か」をテーマに講演を行った。

　2014年12月14日投開票の衆院選に向け、与野党の攻防が日本列島に喧騒を広める中、この国の行方を左右しかねない新法が、ひっそりと施行される。特定秘密保護法だ。

　同法の施行日は10日だから今回の選挙には無関係、という理由なのか、自民党の公約パンフレットに「秘密保護法」の文字は見当たらない。

　だが、この法律は、政府の正しい政策判断を阻害するリスク要因をはらんでいる。日本に、不要な戦争へ向かわせる危険性をあわせ持つのが、施行が秒読み段階に入った秘密保護法なのである――。

　2014年12月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。サブドレンNo.20でアンチモン（Sb）125が検出されたが、東電は過去のフォールアウト（放射性降下物）の影響と判断。今後も観測データをみて海洋漏洩の有無や対策を判断する構えだ。

岩上安身より、皆さまへ

いつもご声援いただき、ありがとうございます。

本日は、皆さまに、イベントのお知らせをふたつ、ご連絡させていただきます。

　「私たちが声を上げ続け、今なお声を上げていることの成果として、特定秘密保護法の、当初の古色蒼然とした、おどろおどろしい性格が少し変わってきています」

　特定秘密保護法が強行採決された日からちょうど一年にあたる2014年12月6日（土）午後1時50分より、日比谷野外音楽堂にて、「強行採決から1年 秘密保護法施行するな！12・6大集会」が行われた。4日後の12月10日に迫る秘密保護法施行を前に、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「秘密法に反対する全国ネットワーク」による共催で、全国から約1600人（主催者発表）の参加者が集まった。

　12月10日、特定秘密保護法が施行される――。

　政権に返り咲いた2年前の衆院選でも公約に掲げず、多くの国民の反対や野党の批判を「数の力」で押し切って強行採決された秘密保護法。今回の2014年衆院選でも争点にはされず、「アベノミクス解散」の影に隠れている。

　東京都の舛添要一知事は12月5日、都庁で定例の記者会見を行ない、都の人権週間キャンペーンについて説明した。質疑応答では、同月14日投開票の衆院選で、各紙が自民300議席獲得の見出しを掲載したことについて論評した。

　解散総選挙が公示されて初めてとなる首相官邸前抗議は12月5日、開始から129回目を迎えた。福島原発事故の風化を懸念する声がある一方で、反原発の声もいまだ根強い。毎週金曜日の官邸、国会前には1500人～2000人（主催者発表）の参加者が集まり、全国では数十ヶ所で再稼動反対の抗議集会が続けられている。

　官邸に向かって「原発いらない」のコールをぶつけていた、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏に話を聞いた。

　「（私たち主催者ではなく）毎週、ここに来る参加者が作ってきている抗議行動。全国でも、まだ何十ヶ所で抗議行動が続けられている。ここが軸になり続けないといけない。原発が推進される限りは、抵抗し続けます」

　「アベノミクスは自由競争を優先させ、国民生活を破壊し、国の将来を誤るものだ。

　今回の選挙の争点は、国民の生活を第一として考えていくのか、それとも安倍さんの言うように、強いところをどんどん伸ばして、一般国民の生活は後回しという考え方で経済政策を進めていくのかだ」――。

　生活の党の小沢一郎代表が、12月4日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けた自らの信念や、安倍政権に対する評価を語った。

　東京12区から出馬した次世代の党の田母神俊雄氏が12月4日（木）12時30分より、東京都の赤羽駅西口で街頭演説を行った。この日は、同党の平沼赳夫党首も応援にかけつけ、党の基本理念である「自立」「保守」「次世代」の三つを掲げて支持を訴えた。

　田母神候補は、「日本を取り戻す」と主張する安倍総理の考え方を基本的に支持し、今回の立候補は自公を分断する戦いであると演説した。

　「次世代というと、『Next Generation』ということになるが、我々は子どもや孫やその先まで、しっかりとした責任を持った政治をしていかなければならない。よって、党名を『Future Generations』とした」

　次世代の党の平沼赳夫党首が、12月3日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。