地域: 東京都

　12月26日（金）18時より、2014年最後の「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で行われた。

　12月25日（木）、民主党本部にて、岡田克也・代表代行が記者会見を行い、民主党代表選への出馬を表明した。

　「ジャーナリズムは、個性を持った記者同士がぶつかりあいながらやっていく、もっと人間臭いものであったはず」

　「日隅一雄・情報流通促進基金」の設立2周年を記念するシンポジウム「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」が12月8日（月）午後6時45分より、日比谷コンベンションホールで行われた。

　今年2014年8月の従軍慰安婦報道をめぐる朝日新聞へのバッシングが記憶に新しい昨今、「戦争できる国」づくりを進める安倍政権による、自由な言論活動への悪影響が懸念されている。こうしたなか、特定秘密保護法の施行を2日後に控え、国民の知る権利を制限し続ける安倍政権に疑義を抱く弁護士、報道関係者が思いを述べた。

　2014年12月24日（水）10時30分から、2014年度第47回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置の進展について、中期的リスク低減目標マップが示され、時間軸、優先度を考慮した課題と、進捗をわかり易く示していく方針が決定した。

　秘書の政治資金横領容疑について、12月24日（水）午前11時より、参議院会館地下1階101号室で、民主党の田城郁参院議員が記者会見を行った。田城議員は、元公設第二秘書である安川登氏が、同党参院比例区第78総支部の資金のうち約1100万円を横領したとして、12月22日付で東京地検に刑事告訴したと明らかにした。

　2011年から2013年までの3年間で約1100万円の横領が確認されており、今年2014年8月に退職した安川氏がその事実関係を認めていると田城議員は話した。横領の詳細については、代理人である内田雅敏弁護士が、記者からの質問に答えるかたちで報告した。

　環境省が12月18日（木）18時から予定していた「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「傍聴者を一切受け付けない」としたことから、同日16時から、「放射能から子どもを守ろう関東ネット」、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」、「FoE Japan」の3団体の市民らが記者会見を開いた。

　登壇したのは「FoE Japan」の満田夏花氏、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子氏、外部専門家として招致もされた、元放射線医学総合研究所主任研究官、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）元委員の崎山比早子氏、これまで傍聴を続けてきた「放射能から子どもを守ろう関東ネット（現在40団体）」共同代表の木本さゆり氏ら。

　2014年12月22日（月）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査が終了し、評価書案が出た。今後のピアレビュー開催は、開催するか否かも含めて規制庁側で検討中だという。

　再稼働阻止全国ネットワークが12月11日（木）、参議院議員会館の講堂で、原子力規制庁との院内交渉集会を開催した。

　伊藤祐一郎鹿児島県知事による根拠がないままの川内原発再稼働への「同意」をはじめ、九州電力が実施を明言した火山観測点設置、「証明できなければ廃炉」と言われた岩石学調査を行っていないことなど、いまだにある多くの問題点が浮き彫りになった。

　2014年12月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機燃料プールから燃料移送が完了し、すべて共用プールや6号機燃料プールへ移送し終えた。今後4号機は燃料プール内の制御棒や、機器仮置きプール（DSピット）に保管されている機材の管理を続けることになる。

　2014年12月19日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原発の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合で、論点の議論が終わり、結果をまとめた評価書案が提出されることが報告された。

　「一票の格差」が是正されずに行なわれた今回の衆院選に違憲を訴える弁護士グループが12月15日、全国295すべての小選挙区の選挙無効を求め、全国の裁判所に一斉提訴を始めた。それに伴い、同日16時30分より東京都千代田区霞が関の司法記者クラブで記者会見が行なわれた。

　公職選挙法では、選挙の無効を求める裁判において、提訴から「100日以内」に判決を求める努力規定が定められている。今後、司法が下す判決が注目される。

　「南京大虐殺事件が始まったのは、77年前の今日だ」

　「歴史修正主義という暴力にいかに抗うか」と題して、モンタナ州立大学の山口智美氏、大学非常勤講師の能川元一氏、植松青児氏の3者によるパネルディスカッションが、南京事件が始まったとされる12月13日、「安倍のつくる未来はいらない！人々」主催により開催された。

　12月16日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による「朝日新聞、そして日本のジャーナリズムの危機」と題した記者会見が行われ、海渡雄一弁護士、鎌田慧氏、花田達朗・早大教授が会見に臨んだ。

　12月18日（木）、東京・霞が関で、経産省前テントひろば主催による経産省前テント「結審」攻撃と闘う緊急行動が行われ、参加者は15時から経産省前で、16時30分から東京地裁前で抗議の声を上げた。

　12月18日（木）18時30分より、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館にて、第14回 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が行われた。

　12月19日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。今年最後の行動となるこの回は50名が参加した。1月の行動は9日より再開される。

　12月19日（金）18時より、東京・永田町の首相官邸前と国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　東大教授の安冨歩氏がゲストとバンドを迎えて12月8日（月）、渋谷ラストワルツにて「シンポジウム×ロックギグ」を開催した。

　電源開発株式会社は、大間原子力発電所に関する設置変更許可および工事計画認可の申請を行なった。電源開発株式会社の永島順次・取締役常務執行役員は、審査申請により国に安全性を確認してもらうことは、ひとつの重要なステップだという考えを示した。

　東京都は、12月17日午前10時から、築地市場講堂で第16回新市場建設協議会を開催し、豊洲新市場の2016年（平成28年）11月開場を業界と合意した。この合意後、午後1時からの都議会本会議で、舛添知事は16年11月開場を正式に表明した。