地域: 東京都

　2015年3月30日（月）14時より、東京都千代田区の弁護士会館にて、カジノ法案再提出抗議の記者会見が行われた。

　2015年3月30日（月）14時より、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。デール・クライン原子力改革監視委員会委員長は、東京電力が信頼を回復するためには、「柏崎刈羽原子力発電所を安全な形で起動すること」だと持論を述べた。

　2015年3月30日（月）10時より、第8回原子力改革監視委員会が開催され、冒頭あいさつ部分のみが報道公開された。

　作業員の死亡事故、K排水路の情報公開の遅れは、コミュニケーションの不備が原因であるとし、取締役会で決定した情報公開に関する3つの方針を発表した。

　2015年3月29日（日）13時30分から、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、特定非営利活動法人APAST（アパスト）主催、明治大学安全学研究所共催によるシンポジウム『「安全工学からみた原発」～安全の基本原理がなぜ成立しないか～』が行われた。

　番組内で「I am not ABE」のプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏は、3月いっぱいでテレビ朝日「報道ステーション」を降板となった。

　最後の出演となる2015年3月27日、古賀氏は再び番組内で「I am not ABE」のプラカードを取り出し、堂々安倍政権批判を展開。番組に緊張が走った。

　2015年3月25日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。敦賀原発、東通原発の敷地内破砕帯の有識者評価会合の結果が承認されたことについて、田中委員長は、今後の審査会合で「知見として活かす」と審査方針を述べた。

　辺野古新基地建設に反対する国内外31のNGO団体が、大浦湾海上で行われている作業の中止を求め、2015年3月25日、共同で緊急声明を発表し、同日、都内で記者会見を開いた。

　現在、ボーリング調査が行われている大浦湾、及び辺野古沖は、絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海洋生物が生息する生物多様性豊かな海域だ。

　2015年3月27日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前で、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年3月27日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2015年3月26（木）18時30分から、東京電力「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」が開かれた。増田尚弘福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールから1533体の燃料の取り出しを無事終えたことは「大きな自信」となり、今後、1、2、3号機に活かしたいと述べた。しかし、燃料デブリの取り出しは「まだまだこれから」だという認識を示した。

　国連防災世界会議に出席するために来日した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が、2015年3月13日、日本外国特派員協会で開催された記者会見で、「現在、多くの原発が非常に古いテクノロジーを使っている」と述べ、よりクリーンなエネルギーを作る新しい技術を発展させることに注力すると発言した。

　質疑応答で原発政策に対する考えを問われたキム総裁は、「なぜ今原発を利用しなければならないのか、というのが私たちの立場だ」と明言し、原発に対する投資は行わない考えを示した。

　2015年3月24日（火）12時より、東京都千代田区の東京地方裁判所前と参議院議員会館にて、福島原発告訴団主催による『「原発事故の真実と責任を問うために がんばれ検察審査会！『強制起訴』で刑事裁判を！」院内集会＆検審前行動』が行われた。

　2015年3月25日（水）15時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、宮内博史弁護士とシリア難民 ユーセフ・ジュディ氏による記者会見が行われた。

　2015年3月25日（水）、日比谷コンベンションホールで、日本政策学校と地方議会を変える国民会議の共催シンポジウム「このままでいいのか地方議会!?」が開催された。

　2015年3月25日（水）15時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、山口邦明弁護士らによる衆議院選無効裁判の判決後の記者会見がおこなわれた。

　2015年3月20日（金）14時より、東京都千代田区のプレスセンターにて、完全護憲の会主催による、「パンフレット『日本国憲法が求める国の形』作成の経緯とその内容」が開催された。

　2015年3月10日から14日にかけて、クリミアを訪問した鳩山由紀夫元総理。日本政府や大手メディアは今回の訪問をこぞって批判しているが、鳩山氏の訪問の背景には、ユーロマイダンでの騒乱以降、ウクライナの混乱を煽り、ロシアのプーチン大統領を一方的に「悪魔化」してきた米国と、それに盲目的に追従する日本政府に対する不信感が存在した。

　2015年3月24日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、自由民主党原田義昭衆議院議員の記者会見が行われた。

　同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める、全国では初の「パートナーシップ」証明条例案を、3月の区議会に提出した渋谷区の桑原敏武区長が2015年3月23日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　同条例案は、3月31日の本会議で議決されるが、区議会で多数を占める自民党の議員らは、これに反対している。谷垣禎一自民党幹事長も「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と発言しており、前例のない条例案に対して懸念を示した。

　「フロンガスは、CO2とは違って、少しの削減努力で、かなりの効果が上がる」──。群馬大学教授で環境学・生活科学が専門の西薗大実（にしぞのひろみ）氏は、フロンガスをたった4キログラム削減するだけで、レジ袋だと36万5000枚に相当する、と訴えた。

　2015年12月、パリでの開催が予定されているCOP21では、2020年以降の国際的な温室効果ガス削減の枠組み合意が目指されている。各国には、2015年3月末までに、削減目標案の提出が求められている。