地域: 東京都

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　2月13日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年2月12日（木）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力高浜3、4号炉の適合性審査における設置変更許可が決定されたことに対し、田中委員長は「法律に基づいて、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と所見を述べた。

　「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

　「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。

　2015年2月12日17時30分から、東京電力定例記者会見が開かれた。サブドレンピットから地下水を汲み上げ、浄化、分析後に海洋放出する計画だが、東電は関係者に説明を続け、現在漁協が組合員の意見集約をしており、東電はその結果を待ってる状況だと広報官の川村信一氏は説明した。

　2月12日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」主催によるシンポジウム「今年こそノーベル平和賞を！平和憲法を守り、活かし、広めよう」が行われ、映画監督のジャン・ユンカーマン氏、弁護士の辻公雄氏、推薦人各党代表の国会議員らが発言者として出席した。

　2月10日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「戦後70年 新しいアジアへの一歩へ！市民連帯（東アジア市民連帯）」主催による連続集会 第3回「戦後70年の東アジア外交」が開催され、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が「戦後70年の東アジア外交」と題して講演を行った。

　2月7日（土）、東京都国立市の富士見台第一団地集会所にて、市民集会「桜のトンネルを守りたい！くにたち・さくら通り 街路樹と人との共生を考える」が行われ、ゲストスピーカーとして高田宏臣氏（高田造園、千葉県）、押田大助氏（中央園芸、埼玉県）、福岡徹氏（福岡造園、秋田県）らが参加した。

　「日本の農業は、崖っぷち」──。岩上安身が口にした言葉に、農業ジャーナリストの大野和興氏は、「もう、この先の見通しがつかない」と応じた。

　2015年2月8日、岩上安身は、日刊『ベリタ』編集長の大野和興氏にインタビューを行なった。大野氏は、安倍政権が進める農協の解体について、「農家はもういらない、という意味だ。大資本が農業に参入できるように、地ならしをしている。農地法の番人だった農業委員会の権限は、首長に移す。ひどいことが起きようとしている」と危機感をあらわにした。

　岩上安身は、第2次安倍政権になってから米価が3割も暴落していることに驚き、「これから農家は借金を抱えて倒産させられる。自民党は、民主党から政権を奪い返す時にさんざん利用したJAや農家を弱らせて殺す。なぜ、こんな残酷なことができるのだろうか」と嘆息した。

　古賀誠・自民党元幹事長は2月5日、日本政策学校の講師として招かれ、「自由民主党の在り方-現政権の評価と今後」というテーマで講演した。古賀氏は講演で、自身の父親を第二次世界大戦で亡くした境遇から、「平和」を政治の原点に据えてきたと強調した。

　2015年2月9日19時から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発地下水観測孔No.2-7で、過去最高濃度のセシウム134、137を検出したが、詳細な原因はわからず、東電はサンプリング調査を続け、慎重に監視する方針を示した。ただし、水ガラス注入による地盤改良壁を乗り越えた可能性も完全に否定しきれないとしている。

• 「70数年前も、こうして『物言えぬ空気』が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか」──翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明 2015.2.9

　最悪な結末を迎えた、イスラム国による邦人人質事件。事件発覚から現在にいたるまで、大手新聞、テレビ、そして野党までもが、政府・安倍総理批判を「自粛」する動きに出ました。

　そうした「翼賛体制」的な流れに対し、古賀茂明さんと映画監督の想田和弘さん、今井一さんが「抗議声明」を起草しました。

　今回、私、岩上安身も賛同人に名を連ねることにしました。

　「沖縄防衛局は、県の規則を無視したまま、工事を強行している。翁長知事には、作業を止める権限がある」

　沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、現在、大浦湾の海上では埋立工事のための作業が着々と進んでいる。市民らの必死の抵抗を退け、沖縄防衛局（以下、防衛局）は工事施工区域全体にオイルフェンスを張り巡らせ、フェンスが流されないよう、重さ40トンにもなるコンクリートブロックを次々と海に投入している。

　2月5日、大浦湾海上で抗議活動に参加している、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が上京し、防衛省との政府交渉に立った。防衛局が手続きを無視した作業を強行している事実と、翁長雄志沖縄県知事には、無許可工事の中止を命じる権限があることを明らかにするためだ。

　2月8日（日）、東京都渋谷区のJR渋谷駅前の渋谷ハチ公前にて、「イスラム国」による人質事件で殺害された湯川遥菜氏と後藤健二氏の追悼集会が行われた。

　「戦後70年、もう一度沖縄戦を語る～『知る沖縄戦』は教材にふさわしくないのか～」と題した講演会が2015年2月5日（木）、文京区民センターにて開催された。

　「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長を務める俵義文氏は、主催団体として、会の主旨、経緯を説明。文科省が教科書の記述を正さないことが本会の立ち上げに繋がり、今のオール沖縄に結びついていると述べた。

　公職選挙法の抜本的改正と公正な選挙制度の確立を10年越しでめざす「市民に選挙をとりもどすプロジェクト実行委員会」が2月2日（月）、参議院議員会館でシンポジウムを開催した。

　講演したのは、自由法曹団・選挙制度改革対策本部事務局長の山口真美氏と、日本弁護士連合会・2010-2011年度会長を務めた宇都宮健児氏。講演後にはワークショップが開かれ、公職選挙法と選挙制度について、参加者がグループに分かれて活発な議論を展開し、発表した。まとめられた内容は後日、このプロジェクトを運営する「市民参加への模索連絡会」のホームページで掲載される予定だという。

　「政治が間違えるから、戦争が起きる。政治の間違いがどこにあったのか。その検証なしに、平和と戦争の議論を法律にするのは、国を誤ることになりかねない」

　昨年2014年7月の集団的自衛権行使認の閣議決定を踏まえ、政府与党は、今国会での関連法案提出を目指し、法整備にむけた議論を活発化させている。戦争ができる国づくりに向けた法律、いわゆる「戦争立法」は、今後、どんな展開を見せるのか。

　2月5日（木）19時より、東京都千代田区の連合会館にて、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）主催による、「緊急集会 イスラム国・人質事件は何を問うているのか ―日本を「戦争のできる国」にしないために―」が行われた。

　ゲストとして、豊田直巳氏（ジャーナリスト）、栗田禎子氏（千葉大学文学部教授）、佐藤真紀氏（NPO法人 日本イラク医療支援ネットワーク）が登壇した。

　2月6日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会正門前にて、首都圏反原発連合の主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2月6日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。