ついに「安保国会」が始まった。

　数の力にたのんだ強行採決で、またしても与党が安保法制を押し切るのか、それとも国民の反発や野党の追及によって「憲法違反はできない」と踏みどどまるのか。日本が岐路にさしかかっている。

　政府が安保法案を国会に提出した昨日５月１５日、国民安保法制懇が記者会見を開き、安保法案の撤回を求める声明を発表した。冒頭、法学館憲法研究所の所長の伊藤真弁護士は声明を読み上げた。声明では、安保法制について次のような指摘をした。

• 国防に関わる方針の大転換を国民や国会に同意を得ることなく実現しようとしている。米国との合意を先行させ、既成事実として事後的に国会で成立させようとしており、民主主義の存立を脅かしている。
• 自衛隊の派遣などに関する国会による統制が脆弱である。議会制民主主義による歯止めがまったく期待できない。
• 交戦で生じる殺傷・破壊行為の責任者が不明で、かつ起訴
• 不起訴の法手続きが軍隊保有を禁じる憲法下では想定できない。安保法制が憲法と矛盾した法制になることを裏付けている。
• 米艦防護の際「受動的・能動的な武器器用」を自衛隊の権限としており、国会承認などもなく米艦を攻撃する相手と交戦できるようになり、なし崩し的に国民を戦争の犠牲に引きずり込む可能性がある。
• 新日米ガイドラインでは日本の負担ばかり増し、米国の日本防衛義務に関しては何も具体的に述べられていない。日米間の不平等をさらに深化させることになる。

　これらの理由から新ガイドライン、安保法案は、日本が米国の要請で米国の戦争リスクを引き受けるものであり、結果、国民の戦争リスクを強めることになる。よって、容認できず、撤回を求める、といったものだ。

• 樋口陽一氏（東京大学名誉教授）／小林節氏（慶応大学名誉教授）／柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）／愛敬浩二氏（名古屋大学教授）／伊藤真氏（弁護士）

• 日時 2015年5月15日（金）17:00〜
• 場所 衆議院第1議員会館（東京・永田町）
• 主催 国民安保法制懇（詳細）

米国の戦争参加要請は断れない？　「共同計画」は事実上の対米軍事公約

　元防衛官僚の柳澤協二氏は会見で、「形式的な国会合意でなく、事実的な合意がないと、集団的自衛権行使の実行の段でもまた問題が起き、実行できないはず。しかも7.1閣議決定ベースで対米公約を先行させており、日本の民主主義の存立の危機です」と指摘した。

　柳澤「『切れ目なく』というのは米国への協力がグローバルになるということです。そして平時からの共同計画を策定するとも書いてある。例えばホルムズ海峡を想定した共同計画を作れば事実上の対米公約になり、いざ出動を要請されたら、断れるはずがない。

　地理的範囲の拡大が恒久法化されるが、もっとも大きな変化は『武器使用』内容の変化です。これまで自衛隊は自己を守るときのみでしたが、任務のために使用できることになる。これでは海外の軍隊と一緒で、自衛隊の大きな変質を意味します」

「日独伊三国同盟」の末路に見る「抑止力の現実」

　東大名誉教授・樋口陽一氏「安倍総理は米国議会で約束めいたものをしてきました。今回は憲法43条に注意を向けたい。『両議院は全国民を代表する議員によって組織される』。これは国民の代表が政党、会派であってはならない、という批判的な意味があります。

　だからこそ国会での討論に意味があるんです。会派で決めるなら、あらゆる会議が１日で済んでしまう。もう一つは、今日が5.15事件の日ということ。この日にこんな法案を提出する…これは挑戦的なのか、5.15事件など知らない政治家がやっているのか。

　抑止力についてですが、数年間、棚晒しになっていた『日独伊三国同盟』が1940年、ようやく成立しました。ヨーロッパを席巻したナチスがもっとも恐れたのは米国の参戦。三国同盟が米国への抑止力になるとの判断でしたが、正反対の結果になったんです」

キリスト教VSイスラム教の代理戦争に参加し“テロ”の標的へ

▲慶応大名誉教授・小林節氏