2015年5月16日(土)13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。
2015年5月16日(土)13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。
■ハイライト
暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 〜公正な税制を求める市民連絡会結成総会記念シンポジウム(動画) http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245770 … @iwakamiyasumi
汗水流して働いた給料から強制的に取られる税金。スポンサーは僕らです、考えてみませんか。https://twitter.com/55kurosuke/status/599879545638924288
宇沢弘文氏と交流のあった神野直彦氏「政権(竹中平蔵および経済財政諮問会議)は米国型税制による小さな政府を目指している。すなわち所得税・法人税中心で消費税は低くする。竹中は、国民に消費税増税に反対させて、小さな政府に導く(消費税は10%になるだろうが、方向としては小さな政府だ)」。国民は見事に竹中の仕掛けた罠に嵌ったわけだ。
その結果、神野「今後、社会保障は税外負担(自己負担)で行われるだろう」。米国のような「小さな政府」と「自己責任」の国になるだろうが、これも国民の選択した道だ。
神野氏の言うところによれば、欧州と日本の一番の違いは税金に対する意識。欧州では、税金は公(パブリック)のためのもの(公園や図書館など)だが、日本では強制的に取られるもの。その底流には、欧州には「連帯」(solidarity)の感覚があるが、日本にはその感覚が全くないし通じない。日本人のそうした意識が変わらない限り、社会保障と税の問題は解決しないだろう。
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