地域: 東京都

　2015年8月2日（日）13時30分より、東京・中野区の明治大学中野キャンパスにて、APAST主催／明治大学 安全学研究所共催により、シンポジウム「市民社会と原発 科学・技術と社会的合意形成」が行なわれた。

　2015年8月2日（日）16時より、T-ns SOWL主催の代々木公園から代々木公園までをコースとする戦争法案に反対する高校生渋谷デモがが行われた。

　2015年8月1日（土）18時より、公明党に抗議する会の主催で、上野公園から浅草の花川戸公園をコースとする憲法破壊の公明党を糾弾するデモが行われた。

　日本が戦争のできる国になるかどうか、瀬戸際の攻防が国会内外で続く。

　安保関連法案が参院で審議入りした週の2015年7月31日（金）、学生ら有志「SEALDs」が国会前で9回目となる抗議集会を開き、法案を数の力で押し通そうとする安倍政権に怒りの声を上げ、法案の撤回を求めた。

　ベルリンの壁を崩壊に導いた100万人の市民も、最初は、弾圧を恐れたわずか1000人の市民の集まりに過ぎなかった――。

　1989年、ベルリンの壁崩壊を東ベルリンでむかえた早稲田大学・水島朝穂教授（憲法学）。2015年7月31日、初めてSEALDs主催のデモに駆けつけた水島氏は、SEALDsの「民主主義って何だ」「これだ」のコールを聞き、東ドイツの民主化を求めた26年前の東ドイツの市民の姿を思い出したという。

　予定稿にない質問で政府の本音が出た。米軍の要求に合わせ、日本の憲法解釈はいくらでも変わりうる、と公言したのである。

　2015年7月30日（木）の参院・平和安全委員会で質問にたった社民党・福島みずほ議員は、自衛隊の後方支援活動について、「今まで周辺事態法は、『武器（弾薬を含む。）の提供を含まない』となっていたのが、今回の法案では『武器の提供は含まない』となっていて、弾薬の提供は可能としている」と変化を指摘した。

　長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。

　今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。

　「戦争は、最大の環境破壊である」──。

　FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。

　2015年7月31日（金）13時より、東京・永田町の衆議院第二議員会館にて、若者憲法集会実行委員会主催による、「安保法案」に反対する国会議員要請行動が行なわれた。

　2015年7月31日（金）14時より、東京・豊島区の立教学院諸聖徒礼拝堂にて、安全保障関連法案に反対する立教人の会主催による、同会の設立集会「発足の祈り」が行われた。

　2015年7月31日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年7月31日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　これは、米軍によるイラクのファルージャ攻撃の際に、兵士が上官から受けた指示の言葉だ。米国は大量破壊兵器の保有という「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　安保関連法案は、これまで「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の活動範囲を、「現に戦闘行為が行われている現場以外」にまで拡大する。政府は認めないが、自衛隊員のリスクは格段に高まると考えられる。同時に、自衛隊員が武器使用する可能性も高まるだろう。しかし、である。

　「海外で自衛隊が武器を不当に使用したときの罰則はすっぽり抜けている」

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。

　脱原発集会など様々な集会に参加している社会派アイドル「制服向上委員会」は2015年7月28日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見をおこなった。

　今年6月、神奈川県の大和市でおこなわれた集会で歌った歌詞の中に、反自民・反安倍政権等々の政治的メッセージがあったとして、大和市が後援の取り消しを決め、話題となっていた。

　安全保障関連法案の廃案を求める憲法研究者のグループが2015年7月28日、参院議員会館で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を204人の連名で発表した。

　声明では、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反すると強く抗議。法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、危険性がますます明らかになったとして、法案のすみやかな廃案を求めた。

　「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

　NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。

　2015年7月30日（木） 18時30分より、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による戦争法案反対国会前集会の第十一回目が開催された。

　2015年7月30日に中長期ロードマップの進捗報告会見が行なわれ、福島第一原発3号機使用済燃料プール内燃料交換機の取り出しを8月2日に実施することが発表された。気象条件の比較的安定した午前の早い時間に行われる予定だという。