地域: 東京都

　安倍総理は国民の声にこたえられるのか。政府が「合憲だ」と主張する安保法制に対し、2015年6月14日（日）、廃案を求める市民ら2万5000人が国会を包囲した。老若男女、幅広く集まった参加者一人ひとりに、IWJは話を聞いた。

　「せんそういかない！！」「戦争やめろ！私達はやらない！1人でやって！！」——。小学生の書いた寄せ書きがひときわ目を引いた。

　参加者は年配の人の姿が目立ち、そのほとんどが「子どもや孫が戦争に行くのは許せない」「孫やひ孫が戦争に取られないように」との思いを口にした。

　「勝手に大人たちが進めていっていることに、凄い怒りを感じる。国民の大多数はこんなことを認めていないということを政府へ伝えたい」――。

　6月14日、若者ら約3500人（主催者発表）が、若者たちでごった返した日曜日の渋谷で「戦争法案」に反対するデモを行った。デモ隊はサウンドカーでヒップホップのリズムに合わせて「憲法守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールをあげ、路上の注目を集めた。

　憲法違反だという指摘のある安保法案、いわゆる「戦争法案」が国会に上程され、連日、与野党の攻防が続いている。6月14日（日）、戦争法案の廃案を求める市民ら2万5000人（主催者発表）が国会を包囲し、安倍政権に抗議の声をあげた。

　国会前でスピーチしたジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「安倍政権ほど酷い政権は今までなかった。こんな独裁政権は初めてだ」と批判。政治学者の山口二郎氏は、60年安保闘争の広がりによって当時の岸信介内閣は退陣に追い込まれたと振り返り、「55年前の先輩の思いを引き継いで、安倍晋三を返り討ちにしよう」と呼びかけた。

　「安倍晋三から日本を守れ」「勝手に決めんな」「集団的自衛権反対」

　学生を中心とした有志からなる「SEALDs」主催で、「戦争立法」に反対する金曜行動が2015年6月14日、国会前で行なわれ、約1000人が集結。安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障法制に「NO」を突きつけた。

　2015年6月14日（日）、世田谷区民会館で、若者憲法集会実行委員会主催による「声をあげよう 私たちの命と自由のために若者憲法集会 ―全体会」が開催された。

　2015年6月14日（日）、東京都渋谷区の日仏会館で、「リスク・コミュニケーション『コミュニケーションの危機を語ろう』 脅威の社会に服従していいのか？リスクの社会を受け入れていいのか？」が開催された。

　2015年6月13日(土) 14時より、東京・千代田区の学士会館にて、10・8山崎博昭プロジェクト主催による講演会「いのちを考える―戦後を生きて―」が行なわれ、環境哲学者の最首悟氏、社会思想史家・政治学者の白井聡氏が講演した。

　「大事件が起きた場合、係長しか知らなかったことにして、トカゲのしっぽ切りをするような、そんな危機管理マニュアルが厚労省にあるのではないでしょうね」──。

　このように問いかけた山井和則衆議院議員は、日本年金機構の情報漏えい問題では初動ミスが被害を拡大したとし、5月8日から25日まで、ウィルス感染の対応にあたったのが厚労省の担当係長1人だけで、上司の課長がまったく報告を受けていないのは不自然ではないか、と疑問を呈した。

　2015年6月8日午後、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党による漏れた年金情報調査対策本部（本部長・蓮舫代表代行）の第5回目となる会議が行われた。

　2015年6月12日（金）、日本外国特派員協会主催による「山口那津男・公明党代表 記者会見」が行われた。

　2015年6月12日（金）、厚労省記者クラブで、派遣労働者同席のもと、派遣法強行採決に抗議する記者会見が開かれた。

　2015年6月12日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの改訂に関する記者会見が開かれた。東電は、福島第一原発の燃料プールからの燃料取り出しがこれまでより数年遅れるが、スピード、迅速さより、リスク低減、安全を重視する考えを取り入れたと強調した。

　2015年6月12日（金）、参議院議員会館で、「鮫川村の仮処分請求訴の中間報告と今後の展望 ―山本太郎議員＆山本事務室スタッフ報告―」が行われた。

　2015年6月12日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年6月12日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2015年6月11日（木）20時から、東京都世田谷区の本屋B&Bで、「平井有太（マン）×K DUB SHINE 「福島から未来を切り拓くには」『福島〜 未来を切り拓く』刊行記念イベント」が行われた。

　「正社員ゼロ法案」とも批判される労働者派遣法改正案が、明日6月12日に衆議院厚生労働委員会で採決される見通しとなった。来週にも衆院を通過する見込みだ。

　これまで2度も廃案となった派遣法改正案。現行法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限定し、それ以外は最長3年に制限しているが、改正案では、どの業務も一律で、同じ職場で働ける期間を原則3年とする。

　一方で企業は、労働組合などの意見を聞くことを条件に、労働者を代えれば業務内容に関係なく、派遣社員を受け入れ続けることができる。つまり事実上、人を入れ替えれば企業が派遣社員をずっと使える仕組みに変わる。派遣が増え,不安定雇用がさらに広がるのは必至だ。

　2015年6月11日（木） 18時半より、東京・千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会～第四回目が行われた。

　2015年6月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋の開口部を塞ぐ「バルーン」がずれていた問題について、ずれを修正するとともに状況を確認したところ、バルーンを覆う雨カバー上面に、瓦礫や散布した飛散防止剤が溜まっていることが判明した。しかし、これらがずれた原因かどうかはまだ特定できていない。

　今国会で審議中の安保関連法案についての院内勉強会が2015年6月10日（水）、衆議院議員会館で開かれた。主催したのは日本弁護士連合会で、前日弁連会長の山岸憲司氏と大学時代の同級生だったという自民党・村上誠一郎衆議院議員も参加した。村上氏が、紹介され挨拶を行うと、「自民党頼むぞー」などの声援が飛び、拍手で迎えられた。

　戦後70年間、守られてきた「専守防衛」。作家で元自衛官の浅田次郎氏は、この鉄則が遵守されてきたからこそ、9条で非戦を誓う今の憲法の中で、かろうじて「自衛隊」の存在が認められてきた、と力を込めた――。

　2015年5月15日、東京都新宿区の早稲田大学・大隈記念講堂で、「NPJ主催シンポジウム～『どう考える 集団的自衛権 ～ 僕たちにしのび寄る戦場。20代の若者が見た戦争のリアル。』」が行われた。登壇者は浅田氏のほかに、20代の時に韓国軍兵士としてベトナム戦争に参戦した柳秦春氏ら。柳氏は、派兵直前の極めて過酷な適応訓練によって、兵士らがパニック状態に陥ってしまった経験を明かし、軍人体験者がほぼ皆無の今の日本にとって貴重な話が語られた。