沖縄の歴史も知らずに、そう簡単に沖縄のメディアを潰せると思うな――。

　自民党の報道弾圧に反撃の狼煙があがった。

　6月25日に開かれた自民党の勉強会で作家・百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対に潰さなあかん」などと発言し、その場にいた自民党議員らも「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落。左翼勢力に完全に乗っ取られている」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などと同調した。

　メディアはこれを問題視して大々的に報じ、野党も連日国会で責任を追及。波紋が広がっている。

　そんな中、自民党のメディア弾圧に懸念を示す超党派議員が2015年6月30日（火）、参議院議員会館で「言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会」を開催。集会では百田氏に名指しされた琉球新報、沖縄タイムスの記者らも参加した。

　沖縄タイムス東京支社報道部長の宮城栄作氏は、自由、平等を求めて闘った沖縄の戦後史を振り返り、沖縄のメディアは沖縄県民が育ててきたメディアであると指摘。

　「憲法が天から降ってきた本土とは決定的に違う。その歴史を知らずして、潰そうと思ったからといって潰せるか。（百田氏らが）いかに歴史を知らずに言っているかがよくわかる」と断じた。

• 発言 島洋子氏（琉球新報東京支社報道部長）、宮城栄作氏（沖縄タイムス東京支社報道部長）、永田浩三氏（武蔵大学教授）、新崎盛吾氏（新聞労連委員長）、樋口聡氏（出版労連中央執行委員）、岩崎貞明氏（民法労連書記次長）、ほか

• 日時 2015年6月30日（火） 18：00～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 詳細 「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」

民主党・枝野幸男幹事長「国会に議席を持つ者として情けない」

　集会には32名の超党派の国会議員が参加した。その中には民主党の枝野幸男幹事長の姿もあった。枝野議員は「民主主義の前提である表現、報道の自由がこうした状態になり、立憲主義、民主主義が危機にあることが明らかになった」と指摘する。

　そのうえで、満員となった会場に向け、「戦後の民主主義が70年も経ようとしているのに、こうした問題が公然と語られることは同じく国会に議席を持つ者として情けなく感じる。『おかしい』という国民の輪をいかに広げるかが重要だ」と語った。

　維新の党の初鹿明博議員も集会に参加した。初鹿議員は6月26日に、いわゆる「戦争法案」に反対する渋谷集会（※）に参加し、共産党の志位和夫委員長と手を取り合ったことで党から厳重注意を受けたばかり。

▲共産党・志位和夫委員長、民主党・菅直人元首相と手を握る初鹿明博議員 6月26日渋谷

　初鹿議員は副幹事長の辞表を提出した直後に、この日の議員会館での集会に駆けつけた。

　「いろいろお騒がせしている初鹿です。報道機関を懲らしめると言った大西英男議員が私の（選挙区の）相手なので、必要以上のことは言わないが、表現の自由、報道の自由を妨げることがあってはならない。そんな政権に、このような重要な法案（戦争法案）を審議する資格はない」

• “ジャック”された渋谷ハチ公前、若者らが戦争立法に「No！」――「なんで『法律を守れ』なんて渋谷のど真ん中で言わなきゃいけないんだよ！」民主、維新、共産、社民、生活の野党議員も集結！ 2015.6.27

「デマの誹謗中傷が『表現の自由』として保護される価値があるのか」

　沖縄タイムスの東京支社の報道部長・宮城栄作氏は「この議員たちが安倍首相の側近とされる人たちだと考えると、やはり安倍政権の底流にある本音が明け透けになったとみるべきだ」と指摘する。

　さらに「読みもせず、勝手なデマをひろげて、『潰せ』とか、『あの2紙はどうにかしないといけない』などと中傷されるのであれば、それは『表現の自由』として保護される価値があるのか」と疑問を呈し、法的措置の対象にもなりうる、との認識を示す。

　「憲法では『表現の自由』を認めたうえで、特定個人の具体的な弊害が生じた場合、名誉毀損、業務妨害など、刑罰や損害賠償の対象になるわけで、過度の罵声が浴びせられる行為には侮辱罪になるということもある」

　また、宮城氏は「勉強会で相次いだ報道批判に、政権与党から当初、異論があまり出なかったのは、それは安倍首相がそういう言動を喜んでいると思っているからだろう」と推測する。

　「そうすると問題の肝は、安倍首相自身の『言論の自由』に対する考え方、あるいは、そもそもの憲法観が一番問われなければならない。発言した一人の大西（英男）議員は今日も、『懲らしめないといけない』『広告を自粛するべき』と発言しており、単に『議員の劣化』という個人の問題にとどまらない。所属する党の総裁は、ちゃんと謝罪しなければならない」

「沖縄の歴史を知らないで、潰そうと思って潰せるか」

　続いて宮城氏は「沖縄タイムス」の歴史を振り返る。

　「沖縄タイムスは1948年に創刊し、当時は、米軍の出版許可制のもとで検閲を受けてきた。だから沖縄タイムスも当初の論調は遠慮がちだったし、当初から基地被害を強く告発していたわけではない。ただ、米軍の事件・事故に怒る住民に背中を押されて、不条理を告発できるようになってきた。厳しい論調に鍛え上げられてきたと言える」

　また、報道に限らず「沖縄の戦後史」は、自治や自由、自主や平等、自己決定といった権利を求める運動の歴史だったと宮城氏は位置づける。

　「『憲法』や『言論の自由』が天から降ってきたような本土とはやっぱり決定的に違うのではないかと思う。沖縄は住民やメディアが一歩ずつ権利を勝ち取ってきた歴史があった。そんな沖縄の歴史を知らないで、潰そうと思って潰せるか。そういう歴史を知らないで言っているのがよくわかる」

　宮城氏は最後に、「安倍政権にとって、沖縄の世論形成に多少なりとも影響している我々2紙は憎むべき存在なんだと思うが、我々の報道は、県民に世論を突き動かされたものであって、世論を反映させているだけだ」と主張。

　「政府の言うことを聞かない報道を『偏向』と呼ぶなら呼んでもいいが、『どこに軸を置くか』ということで『偏り』は違ってくる。沖縄に軸足を置けば、安倍政権の考え方こそが偏向と言わざるを得ない」と断じた。

「これからも地元紙として政府寄りではなく、『沖縄に偏向した』報道をしていきたい」

　「勉強会なる会合で、沖縄の2紙を名指しで『歪んでいる』という風に言われたが、沖縄の新聞が『歪んでいる』ことの問題は、沖縄自体が歪んでいるからだ」

　こう語るのは琉球新報東京支社の報道部長である島洋子氏だ。