地域: 東京都

　2015年5月16日（土）13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。

　ついに「安保国会」が始まった。

　数の力にたのんだ強行採決で、またしても与党が安保法制を押し切るのか、それとも国民の反発や野党の追及によって「憲法違反はできない」と踏みどどまるのか。日本が岐路にさしかかっている。

　政府が安保法案を国会に提出した昨日５月１５日、国民安保法制懇が記者会見を開き、安保法案の撤回を求める声明を発表した。冒頭、法学館憲法研究所の所長の伊藤真弁護士は声明を読み上げた。声明では、安保法制について次のような指摘をした。

　2015年4月の世田谷区議選で4度目の再選を果たした上川あや区議会議員（レインボー世田谷）が5月11日、世田谷区議会の運用に関し重大なルール変更が起きているとTwitterで発言、世田谷区民を中心に大きな反響を呼んだ。

　世田谷区議会の最大会派である自民党と公明党の発案で、少数会派議員の発言権が制限されそうだと訴える上川議員のツイートは、翌日12日の議員協議会でその賛否が問われるとあって、瞬く間に拡散された。

　安倍政権は2015年5月14日（木）、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた「安保法制」を閣議決定した。同日、夕方には「9条壊すな！実行委員会」の主催で、有楽町イトシア前にて、同閣議決定を許さない街頭行動が行なわれ、主催者発表で150名の市民らが参加した。

 　安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2％の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0％前後にとどまっている。

　2015年5月15日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」が行われた。

　「安倍さんは、『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外」──。米連邦議会での安倍首相のTPPに関する演説について、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は厳しい言葉で批判した。

　2015年5月9日、東京都内のIWJ事務所で「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾」が行われた。TPPで日本の医療が大きく変えられる危機感を背景に、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、放射能汚染の問題などについて話を聞いた。（前編は子宮頸がんワクチンまで）

　政府が集団的自衛権の行使を可能にする関連法案を2015年5月14日に閣議決定し、15日には国会提出しようとする中、「許すな！ 戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会」が、12日18時半から日比谷野外音楽堂で行われた。主催者発表で2800人の市民らが参加した。

　主催者挨拶でジャーナリストの鎌田慧氏は、「安倍首相は『戦争』を『平和』と言い、『危険』を『安全』と言い、『貧困』を『繁栄』と言っている。こういう嘘つき政権が、アメリカに行って『今年の夏には必ず戦争法案を成立させる』と約束してきた。こういうことは一切許さない」と、現政権を厳しく批判した。

　2015年5月14日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。5月15日から1号機建屋カバー解体工事を再開し、今週はまず飛散防止剤を散布する予定が公表された。カバー撤去は来年2016年8月ごろまでかかり、その後にオペフロアがれき撤去作業にうつる予定。

　「農薬、遺伝子組み換え技術、放射線。これらには良い面もあるが、影の部分も明らかにすべき。今やっているのは隠ぺい、ウソ、騙し。無責任、不誠実で非科学的です。企業の金儲けのために、人々が健康被害を受け続けているのは大きな問題です。大変な目に遭うのは自分たち。真剣に考えなければいけない」──。

　2015年5月14日（木）18時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第3回 福島みずほと女性の政治スクール『国会の今を伝えたい ワクワクドキドキ対話 戦争法案、労働法制、人権』」が開かれた。

　2015年5月13日（水）18時10分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力が規制庁に提出した川内原発使用前検査計画の補正は、項目や日程にまだ空白が多く、不十分だという認識を示した。

　中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

　スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

　今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。

　2015年5月12日（火）10時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「アースデイ永田町 2015」が開催された。

　辺野古への基地建設反対を訴える抗議行動が2015年5月11日18時半から、防衛省正門前で行われ、主催者発表で120名の市民が集まった。

　しかし、この抗議集会に反対する者も数名集まり、同抗議行動に重ねるようにしてシュプレヒコールを上げるなどの行動に出たため、防衛省前は一時騒然とした。

　4日に1人のペースで、子どもが虐待死している――。

　厚生労働省が発表している最新データによると、2013年度に虐待で死亡した子どもの数は90人。ほぼ4日に1人という頻度で子どもが虐待死していることになる。その半数近くは、生まれて間もない0歳児で、無理心中で死にいたるケースは3分の1にもおよぶ。主な加害者は全体で見ると実母のケースが圧倒的に多く、子育て中の母親の孤立が深刻化しているとも言える。

　2015年5月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの解体工事やがれき撤去に伴い、トラブル等の「通報基準・公表基準」を変更した。がれき撤去作業時の基準やモバイルSr除去装置、地下水バイパスの基準なども追加し、5月12日から新基準の運用を開始する。

　2015年5月10日（日）13時30分より、東京都世田谷区の北沢タウンホールにて、ARIC 設立シンポジウム～ヘイトスピーチ被害の実態把握に向けて――日本のレイシズムをどう『見える』ようにするのか――が行われた。

　2015年5月9日（土）、文京区男女平等センターで、「南相馬の地点解除訴訟（20ミリ基準撤回訴訟）を応援する全国集会 in東京」が開催された。

　TPPの最大のターゲットは何か——。それは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば明らかだ。米国を牛耳る軍産複合体は、石油業界が100億円、防衛・ミサイル業界が1500億円と巨費を投じている。しかし、5300億円という桁違いのロビー費を注ぎ込んでいるのが、米製薬会社・医療業界である。

　「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。

　北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求と、米国医療の悲惨な実態を見てきた一人だ。2015年5月8日、岩上安身のインタビューに応えた西尾氏は、そのリアルな現状を語った。