地域: 東京都

　「学校において行動面での期待を 満たさない児童が、児童相談所に送致されていることを、懸念をもって注目する」——。

　これは、2010年に国連の「子どもの権利委員会」が、日本の子どもの権利状況をまとめた最終報告書で指摘したものだ。2013年、この指摘を裏付けるような事件が起きた。教師による子どもへの体罰を子どもの親が問題提起したところ、逆に学校側に「親が子どもを虐待している」と「虚偽の」通報をされ、児童相談所に一時保護されてしまったというのである。

　2015年6月24日（水）15時より、東京・千代田区の衆議院第一議員会館にて、沖縄から「伊波洋一氏」を迎えて ストップ! 強権政治～地域自立への道筋 大集会が行なわれた。

　東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏を講師に迎え、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第15回）「安保法制を読み解く－安倍政権の狙い－」が2015年6月16日（火）、参議院議員会館で開かれた。

　「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるようなことはありえない」、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはこれからも決してありえない」

　このような安倍首相の発言に対し、半田氏は、こう警鐘を鳴らす。

　経産省前テント広場裁判の控訴審が2015年6月19日（金）、東京高裁で始まった。同日、控訴審後の報告集会が参議院議員会館講堂で行なわれた。

　孫崎享さんの新刊『日米開戦の正体』という大著をついつい読んでしまうので、眠れない。明後日（6月8日）月曜日夕方、久々のインタビュー。しかも当社にお越しいただく珍しいパターン。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設問題が揺れている――。

　下村博文文科相は2015年5月18日、新国立競技場建設計画を見直す方針を明らかにした。開閉式屋根の設置を大会後に見送り、8万人収容のスタンドの一部を仮設に変更するという。新国立競技場は、当初のザハ・ハディド氏のデザイン案から規模を縮小させていたが、建設費を抑えるために、さらなる計画の変更を余儀なくされたかたちだ。

　「今、騒がれている問題は、1年前から指摘されていたこと。1年放置した挙げ句、『屋根が間に合わない』『予算が足りない』となるのは、第三者が公共事業を検証する仕組みがないからではないか」──。

　作家の森まゆみ氏らが共同代表を務める、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会は、2013年の発足以来、国立競技場の新築ではなく、改修する方向での計画見直しを訴えてきた。旧競技場は2015年初めに解体されたが、同会は2015年6月16日、東京都渋谷区の建築家会館で、「新国立競技場現行案に対する緊急市民提言・記者会見」を行った。

　2011年から平和をテーマとした映像をコンセプトに開催している国際平和映像祭は、今年、2015年で5年目を迎える。今年8月、映像祭では、ノルウェー出身のヨハン・ガルトゥング博士を招聘し、講演会などを企画する。

　ガルトゥング博士は、平和研究の第一人者として、「平和学の父」と評される世界的な政治学者だ。平和の概念を「消極的平和」、「積極的平和」に区別し、戦争などの直接的暴力がない「消極的平和」と、これに加えて貧困・差別などの構造的暴力もない状態を指す「積極的平和」の考え方を提唱している。

　今国会で審議中だった労働者派遣法改正案が2015年6月19日（金）午後、衆院本会議で自民・公明の与党の賛成多数で可決された。

　これを受けて、専門26業務の派遣労働者、日本労働弁護団らは、派遣法改正に抗議する記者会見をおこなった。

　東京都の舛添要一知事は2015年6月23日、定例の記者会見を行ない、2020年東京五輪のメイン競技施設である新国立競技場問題について、あらためて、国に対して建設費の詳細等の情報公開を求めた。

　新国立競技場の建設をめぐっては、下村博文文科大臣が筆頭の国と、舛添知事の東京都との間で対立が際立っており、注目が集まっている。

　2015年6月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバー撤去工事はダスト飛散抑止バルーンがずれて工事を中断していたが、ダスト飛散量を計算し直し、バルーンは不要だと再評価した。

　2015年6月22日（月）11時より、東京・千代田区の東京地方裁判所にて、晃華学園事件 第3回口頭弁論があり、続いて、港区の虎ノ門天徳ビルにて報告会が行なわれた。

　首相補佐官が10代の女子に論破され、逃走するという「事件」が起きた。

　自民党・礒崎陽輔首相補佐官が6月9日、集団的自衛権行使の必要性をツイッター上で力説していたところ、「ほなみ」さんという18歳女子にことごとく反論され、「集団的自衛権と個別的自衛権の違いすら分かっていない」と論破されたのである。

　最終的に礒崎氏は「ほなみ」さんをブロックして幕引きをはかったが、首相補佐官が10代の女子に論破されたことはたちまち話題となった。ふたりのやりとりのまとめは約43万viewを記録している（6月21日時点）。

　2015年6月19日（金）17時30分より、東京港区のIWJ事務所にて、IWJ定期番組（仮）「第0回」を行いました。

　安倍政権が推し進める安保法制の廃案を求め、市民約2万5000人が国会を包囲した翌日の2015年6月15日から、衆議院議員会館前では「戦争法案」に反対する座り込み行動がスタートした。毎週木曜日には、戦争立法に反対する抗議集会が5月末から続くなど、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけで行なわれる「総がかり」の行動が、連日、国会周辺を埋め尽くしている。

　5回目の木曜行動となった2015年6月18日、18時30分から始まった集会には2000人以上の参加者が集まり「戦争法案反対」を訴えた。

　2005年に発覚した耐震偽装事件で、強度不足と知りながらマンションを販売、代金を騙しとったとして詐欺の有罪が確定した元ヒューザー社長の小嶋進氏を招き、第70回「司法を正す会」が2015年5月26日（火）に行なわれた。

　小嶋氏は公判で、「真実とは違う事実が認定されてサジェストされてしまった」と語っており、事件から10年が経過した現在、再審請求したいと考えている。

　2015年6月21日（日）、上智大学四谷キャンパスで、原発事故子ども・被災者支援法市民会議の主催による、原発事故子ども・被災者支援法3周年シンポジウム「やっぱり、支援法でしょ！」が開催された。

　「強引な安倍政権が主導する、今の国会運営には不満がある。喧伝されるアベノミクス効果も実感がなく、物価の上昇で日々の暮らしは却ってきつくなった。とはいえ、野党は弱体化が顕著。自民党以外に投票したところで、勝てっこない」──。2014年12月の衆議院総選挙で、投票所に足を運ばなかった有権者の多くが、こんな心境だったのではないか。

　そして、それが意味するのは、「これなら安倍政権を倒せそうだ」と大勢の日本人が思う、新たな政治勢力が生まれれば、安倍・自民党は政権の座を失う、ということだ。

　元衆院議員で弁護士の辻恵氏が発案した、その「新政治勢力」創出の運動に賛同した政治評論家の森田実氏、外交評論家の孫崎享氏、天木直人氏、経済評論家の植草一秀氏らは、2015年6月12日、東京都内で2回目となる「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」を行った。

　2015年6月20日（土）13時より、東京・永田町の国会議事堂周辺にて、女の平和6.20国会ヒューマンチェーンが行われた。

　雨のなか、国会前に「戦争反対」のコールがこだました。2015年6月19日、3回目をむかえた「戦争立法」阻止の金曜行動には、2500人の若者らが集結。前回の参加者数1000人を大幅に上回り、報道陣も多く詰めかけるなか、若者が一人ひとりスピーチした。抗議は学生を中心とした有志からなる「SEALDs（シールズ）」主催で行われた。

　大学4年生のわかこさんは、自分の知り合いも入っている自衛隊が、「後方支援」という「てきとうな」名前をつけられて戦地に向かわなければならないことを批判。「私の知らないところで、目や髪の色の違う人を、日本人の一人として殺めてしまうかもしれない」と痛切に訴えた。そして毎週、国会前のデモに参加する理由をこう語った。