地域: 東京都

　「国の安全、国民の生活の秩序、そういうものを保つために最低限、国民にお願いする、場合によっては命ずる項目があっても、私はしかるべきだと思う」

　自民党憲法改正推進本部長の船田元（はじめ）衆議院議員は、2015年4月28日、日本外国特派員協会で記者会見し、「国が国民を縛る」とする驚くべき憲法解釈を披露した。

　日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を2015年4月27日にニューヨークで開催し、まだ国会に提出さえされていない安保関連法制の内容を前提にした「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。

　法案は通るものだと見越して、行政協定を結んでしまう。民主主義の原則を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に対し、日米ガイドラインの改定に反対する市民らは同日、首相官邸前で「日米ガイドライン改定反対！4・27官邸前行動」を開催し、抗議の声をあげた。

　2015年4月29日（水）、東京・渋谷で「祝☆高浜原発運転差し止め！ありがとうパレード」が行われた。

　特定秘密保護法の差し止めを求めて東京地裁に提訴したフリーランス記者等43名の原告団らは、2015年4月27日、元経済産業省官僚の古賀茂明氏を講師に招き、講演会を開催した。

　古賀氏は、「改革はするが、戦争はしない」を基本理念にして創設したフォーラム4などについて約2時間、話した。

　2015年4月28日（火）、参議院議員会館で「表現の自由を侵害するな！リレートーク」が行われた。

　2015年4月28日（火）17時より、東京電力2014年度決算に関する記者会見が開かれた。2014年度において、東京電力は、販売電力量が減少するも、過去最高の売上高で2年連続の黒字を達成した。

　2015年4月28日（火）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2030年代の原発比率が20～22%という資源エネ庁のエネルギーミックス素案に対して、原発の目標比率は関係なく、きちんと審査していくだけという考えを示した。

　官邸の屋上でドローンが見つかった事件に関して、委員長は、「国の方で法制度整理をしようと検討しているので、それをよく見ていきたい」と述べ、直近の対策として、事件の翌日に各事業者に対し、上空の監視を強めるよう通達を出したことを明らかにした。

　2015年4月27日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島県いわき市の海水浴場の海水分析を実施したところ、セシウムや全β核種はND（検出限界以下）ということが分かった。海水浴場の開設にあわせて、8月下旬まで、適宜海水分析を行う予定だという。

　2015年4月27日（月）11時45分より、東京都港区の虎ノ門天徳ビルにて、晃華学園事件の第2回口頭弁論後の報告会が行われた。

　「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

　中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB（アジアインフラ投資銀行）。日本は、既存のADB（アジア開発銀行）が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。

　「最大の問題は、問題は何かを感じなくなってしまったこと」──。

　古賀茂明氏は、テレビ朝日「報道ステーション」出演最終日の顛末や、2014年末の総選挙での自民党からの報道圧力、邦人人質事件での「I am not ABE」発言の真意、さらに、日本政府による海外メディアへの圧力や懐柔策などを語り、安倍政権とそれに追随するマスコミの危険性を訴えた。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2015年4月25日、日本外国特派員協会で記者会見し、福島原発事故の今後の対策などについて語った。

　小出氏は、2015年3月をもって長年在籍した京都大学原子炉実験所を退職した。今年2月27日には、「原子力廃絶への道程」と題して、最後のゼミで講演した。

　元自民党OBらで結成された「さとやま・草莽の会」の第2回の会合が、2015年4月21日、鳩山会館で開かれた。

　会の中心的メンバーである元自民党参議院議員会長の村上正邦氏は、次回会合で、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題で、当事者である翁長雄志知事をゲストとして招聘することを提案。鳩山由紀夫元総理と村山富市元総理ら、会に参加しているメンバーの幅広い人脈を使い、翁長知事が東京に出張に来た際、会合をセッティングする方針だという。

　「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。

　共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも（恣意的に）利用できる」と危機感を表明した。

　ブラック企業による若者の使い捨てが止まらない。

　正社員は安定しているが「長時間労働」。非正規は不安定だが「長時間労働なし」。ブラック企業の登場でこの構図は今、大きく崩れているという。

　2014年4月24日、当時24歳だった渡辺航太さんは、約22時間におよぶ長時間勤務を終えた足での帰宅途中、原付バイクで電柱に衝突。脳挫傷外傷性くも膜下出血で死亡した。

　首都圏反原発連合が主催し、毎週金曜日に首相官邸前で展開されている原子力発電所の再稼働に反対する抗議行動が2015年4月24日（金）、国会前と合わせて行なわれた。

　国会前のスピーチエリアでは、エネルギー基本計画の閣議決定や、高浜原発3、4号機の運転を禁じる仮処分とは真逆の決定が4月22日、鹿児島地裁であり、川内原発の再稼働差し止めが却下されたことなどが語られた。そんな中、福島県双葉町から参加し、現在も避難生活を送る男性が壇上に上がった。

　「安倍首相訪米前 緊急シンポジウム「慰安婦」問題、解決は可能だ!!」が2015年4月23日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターの共催により参議院議員会館1階講堂で行われた。

　登壇者は、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子（ヤン・チンジャ）氏、日本軍「慰安婦」サバイバーの金福童（キム・ボクトン）氏、韓国挺身隊問題対策協議会代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏、東京大学名誉教授で「女性のためのアジア平和国民基金」元専務理事の和田春樹氏の4名。

　集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

　2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。

　TPP交渉が佳境を迎えつつある。

　米国時間2015年4月23日、米議会下院の歳入委員会は前日の上院に続き、大統領に強い交渉の権限を委任する貿易促進権限（TPA）法案を賛成多数で可決した。「TPP妥結に欠かせない」とされるTPA法はこれから両院の本会議で審議にかけられる。

　TPA法案の成立は困難だとみられているが、予断を許さない状況には変わりない。TPPに反対する市民らは24日、衆議院第2議員会館前に座り込み、抗議の意思を示した。

　2015年4月24日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。