地域: 東京都

　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。

　2015年5月28日（木）18時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会～第二回目が行なわれた。

　2015年5月28日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。大きなリスクとなっていたRO濃縮塩水からストロンチウムを除去する処理が全て完了した。β線源であるストロンチウムを除去することで、敷地境界線量が低減された。今後、他の核種の除去やフランジ型タンクの解体を行う予定だ。

　盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日（火）、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。

　2015年5月27日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、川内原子力発電所の保安規定変更申請を認可し、再稼働に必要な3つの許認可がすべて出そろったことについて、「時間がかかったのはある種しょうがない、生みの苦しみだ」と所見を述べた。

　敗戦から70年、日本の安全保障政策の行方を大きく転換する法案の、国会審議がスタートした。

　安全保障法制の関連法案が2015年5月26日から、衆議院本会議で審議入り。審議されるのは、自衛隊法など10本の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊による他国軍の後方支援を可能にする恒久法、「国際平和支援法案」の2法案。

　13時から始まる本会議に合わせ、国会裏では、「戦争法案の審議入りに抗議する緊急行動」が行なわれ、市民約900人が集まった。

　「一身独立して一国独立する」――。安倍総理は2013年2月28日に行われた所信表明演説の中で、福沢諭吉の言葉を引用し、「自助自立」の重要性を強調した。

　しかし、安倍総理の言う「自助自立」とは、消費税増税によって家計を圧迫しつつ、法人税減税によって大企業を優遇し、社会保障費の削減で労働者を生きにくい状態に追い込み、外交面では集団的自衛権の行使容認によって米国への属国化を徹底させるというものだった。弱者をくじき、強者になびくという、偽りの「自助自立」である。

　こうした安倍総理の思想の起源は、どこに求められるのか。それは、安倍総理が引用した福沢諭吉に由来するのではないか。そう考えた岩上安身とIWJは、これまで、名古屋大学名誉教授の安川寿之輔氏や、帯広畜産大学教授・杉田聡氏へのインタビューを通じ、福沢諭吉が残した原典を徹底的に検証することで、その差別的・拡張主義的性格を明らかにしてきた。

　安倍首相は、ポツダム宣言を読んだことがないのではないか──。こう指摘する古賀茂明氏は、「（13条しかない）ポツダム宣言って短いんですよ。『つまびらかに読む』という表現は当たらない。安倍首相は、この種の質疑では必ず逃げる」と断じた。

　2015年5月20日に行われた党首討論で、過去の日本の戦争は間違っているとしたポツダム宣言への認識を問われた安倍首相が、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので」とかわしたことを受けて、古賀氏からは辛辣な言葉が続いた。

　「『自主避難者への住宅提供、2年後に終了へ』福島県が方針」

　自主避難者が最も目にしたくない見出しが2015年5月17日、朝日新聞の誌面を飾った。

　2011年3月の福島第一原発事故による放射能汚染の影響で、政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者について、福島県などの自治体は「災害救助法」に基づき、県内外の民間アパートを借り上げ、無償で提供している。

　孤立し、困窮状態にある主に10代の若者を支援している一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、2015年5月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　会見の冒頭、仁藤氏は、主な活動内容に触れ、夜の街の巡回（終電後も家に帰らずにいる若者への声かけ）や、十分な食事を採れていない若者への食事提供など、様々な活動を展開していると紹介した。

　さらに、「JKビジネス（※）」と呼ばれる女子高校生を売りにしたビジネスについて、自身で見聞きしたことを中心に話した。

　「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」——。

　2015年4月1日の参院予算委で福島瑞穂議員（社民）が、安倍政権が成立を目指す安保法制を「戦争法案」と指摘した。自民党はこの発言を「不適切」とし、議事録の修正を求めた。安倍政権の言論弾圧は、今や国会にも及んでいる。

　「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

　安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

　しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

　舛添要一東京都知事は2015年5月22日（金）、東京都庁で定例の記者会見を行ない、オスプレイの横田基地配備について、IWJ記者の質問に応じた。

　舛添知事は、横田基地周辺の市町村とも話し合い、国に要望を出していくとするも、「安全保障は国の専管事項」であるとし、オスプレイ配備については国が判断することだとして、都としての判断を示すことを避けた。

　2015年5月25日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機放水路上流や地下水観測孔E-9で全βが上昇していたが、22日には低下した。原因はまだ特定できておらず、東電は継続して監視を続ける構えだ。

　2015年5月25日（月）13時頃から、首相官邸前にて、「5・24国会包囲のアピールを政府へ国会へ伝えよう」～「5.17県民大会代表団」による政府への決議文提出に合わせたアクションが行なわれた。

　「戦争する国にはさせない」「一括法案を許さない」「安倍政権の暴走を止めよう」

　まもなく、衆議院本会議での審議入りが予定されている安全保障関連法案。2015年5月27日以降は、安保法制の審議を行なう特別委員会で本格的な論戦が始まるが、「戦争法案」の成立を阻止しようと、国会前では毎週木曜日に行なわれる抗議集会が始まった。初日の21日は、主催者発表で850人以上の参加者が駆けつけ、「戦争反対」の声をあげた。

　2015年5月22日（金）18時より、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、法学部 岩村健二郎研究室主催により、緊急シンポジウム「これでいいのか？ダンス規制法改正」が行なわれた。

　「TPPは私たちの生命に対する権利、健康で文化的な生活を営む権利（憲法25条）を侵害する」——。

　2015年５月16日、世界で初めてTPPに対する違憲訴訟が提訴された。第一次提訴の原告は、一般市民、消費者団体、農業、保健・医療、NGO関係者ら計1000名以上にのぼり、福島瑞穂氏、山本太郎氏、糸数慶子氏、阿部知子氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、主濱了氏など、現職の国会議員8名も原告に加わっている。

　福島原発告訴団は、2012年の告訴を審議している第五検察審査会と、2015年の告訴を審議している第一検察審査会の委員に対して、東電元会長らの強制起訴を求める激励行動を5月21日（木）、東京地裁前で行なった。

　福島のみならず、仙台や栃木、北陸などからも参加者が集結。地裁に向かって「検察審査会の皆さん、強制起訴を出してください。原発犯罪を追及してください。被害者を切り捨てないでください」と声をあげた。

　2015年5月22日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。