「私は『米国介入による最高裁判決は無効である』という立場に立てば、彼による合憲主張は吹っ飛ぶと思っている」──。
砂川裁判への米国の介入を裏付ける証拠とされる公文書（英語）の和訳を手掛けた、元レバノン日本国特命全権大使で外交評論家の天木直人氏は、こう口調を強めた。コメントにある「彼」とは、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案をめぐる国会審議で、砂川事件の最高裁判決を「合憲論拠」に持ち出している、高村正彦自民党副総裁である。
米国が介入した砂川事件最高裁判は無効だとして、再審請求訴訟を起こしている同事件の元被告・土屋源太郎氏や天木氏らは、2015年6月18日、東京都内で記者会見を開き、高村氏や安倍晋三首相は「最高裁判決を悪用している」と徹底的に批判した。
砂川事件とは、1957年、東京都の北多摩郡砂川町（現在の立川市）にあった米軍立川飛行場の拡張に反対する市民らが基地内に立ち入ったとして、7人が起訴されたのもの。第一審では東京地裁の伊達秋雄裁判長が、米軍駐留は違憲として無罪判決を下した。いわゆる「伊達判決」である。これを受けて検察は（高裁を飛ばして）最高裁への跳躍上告を行い、1959年12月の判決で逆転有罪が確定した。
土屋氏や天木氏らは、砂川裁判の争点が、自衛隊の憲法適合性をめぐるものではないことに加え、米国介入の証拠とされる公文書が見つかり、最高裁判決の根幹が揺らいでいる以上、その判決に安保法案の「合憲根拠」を見い出すことはできない、と強調した。
- 出席者 天木直人氏、土屋源太郎氏、塩川喜信氏、吉沢弘久氏、他
砂川判決を持ち出した「安保法案・合憲論」に多重の誤り
冒頭、声明文が読み上げられた。
「2014年7月、安倍政権は立憲主義を踏みにじり、集団的自衛権行使容認を、憲法解釈変更で閣議決定した。今国会では、安全保障関連法案が審議されているが、多くの憲法学者らは、憲法違反だと表明している。それに対し、政府・与党は『同法案合憲の根拠は、砂川事件の最高裁判決にある』と主張している。われわれは同裁判の当事者として、安倍政権がこの判決を悪用していることに強く抗議する」
声明には、1. 最高裁判決では、安保条約のような高度な政治性を伴うテーマには、司法は介入しない（統治行為論）との判断が下されている、2. 近年、米国立公文書館で、伊達判決から最高裁への跳躍上告は、当時のマッカーサー2世駐日米大使の提言を受けたものであることを示す文書が見つかっている──との言及があり、後者については、「米国が日本の司法に介入したばかりか、元被告人を裁いた最高裁判決が、憲法37条『公平な裁判所』に違反した、無効な判決であることが明らかになった」としている。
つまり、「砂川事件最高裁判決を、安保法案の合憲論拠に持ち出している安倍政権は、幾重もの誤りを犯している」と指摘しているのである。
「（安倍首相らは）悪あがきしている」とした元被告の土屋源太郎氏は、「この裁判で、自衛権の話が出たことはない。争点は、あくまでも米軍駐留が違憲かどうかだった。その判決が集団的自衛権の行使を認めているなど、政府はとんでもないことを言っている」と批判。さらに、米国の介入が明らかになった最高裁判決自体が揺らいでいる以上、その最高裁判決を論拠に使うことが、そもそも間違っていると主張する。すでに、土屋氏らは2014年6月、「最高裁判決は憲法37条違反だった」として、東京地裁に再審を請求している。
天木氏「私の和訳を、大勢の日本人に読んでほしい」
当時の田中耕太郎最高裁長官が、判決前に、マッカーサー大使と密談したとされる米公文書の中身に触れたジャーナリストの末浪靖司氏は、安保改定を急ぎたい当時の米国にとって、米軍駐留を憲法違反とした伊達判決は目の上のたんこぶだった、と指摘。「マッカーサー大使は田中長官と密約し、（判決確定までの時間を縮めるために、地裁から一気に最高裁に持ち込む）跳躍型の上告を行うことを決めた」と述べた。
証拠資料の翻訳を手がけた天木氏は、「翻訳の最中は、当時の日本の司法の最高権威者が、東京都内で駐日米国大使と密議を重ねて、この歴史的判決の方向性を決めるシーンが何度も脳裏に思い浮かんだ」と振り返る。
砂川裁判の元被告ら、安倍政権「安保法案・合憲論」を徹底批判 ～天木直人氏「米国の司法介入が判明、高村副総裁の主張は吹っ飛ぶ！」 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249653 … @iwakamiyasumi
高村氏や安倍晋三首相は「最高裁判決を悪用している」
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