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　1959年に最高裁判決が下された砂川事件。その判決を集団的自衛権行使容認の根拠とする政府・与党の主張は、複数の点で無理がある──。このように批判する集会が、2015年9月4日、東京都内で開かれた。

　マイクを握ったのは、砂川事件の弁護団に加わっていた弁護士らで、彼らは9月10日に刊行される『砂川判決と戦争法案』（旬報社）の著者でもある。砂川裁判の争点は、あくまで、「米軍の日本駐留は憲法9条に照らして許されるか」にあったと指摘し、「あの判決は、『日本は防衛面で余力があるから、他国に力を貸す集団的な安全保障行動に出ていい』とは、ひと言も言っていない」と力説した。

　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　「私は今、命を賭けて発言している」——。早稲田大学教授の水島朝穂氏は何度も強調した。

　「自国が武力攻撃されていない」にも関わらず、自衛隊を他国に派遣、武力行使が可能となる安保法制を、安倍政権は強行採決という形で成就させようとしている。2015年7月12日に岩上安身のインタビューの応えた水島教授は、「この法案が通ったら『人間の存立危機』になる」と警告を発した。

集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策において「愚の骨頂」である――。

　自民党・公明党の推薦で衆議院憲法審査会の参考人として招致されたにも関わらず、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について「違憲だ」と証言した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、2015年6月26日に岩上安身のインタビューに応じ、このように断言した。

　では、現在国会で審議中の安保法案は、どのような点で違憲なのか。長谷部氏は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した2014年7月の閣議決定が論理的に破綻しており、自衛隊の活動範囲に関する法的安定性を大きく揺るがすものであると、厳しく指摘する。

　「私は『米国介入による最高裁判決は無効である』という立場に立てば、彼による合憲主張は吹っ飛ぶと思っている」──。

　砂川裁判への米国の介入を裏付ける証拠とされる公文書（英語）の和訳を手掛けた、元レバノン日本国特命全権大使で外交評論家の天木直人氏は、こう口調を強めた。コメントにある「彼」とは、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案をめぐる国会審議で、砂川事件の最高裁判決を「合憲論拠」に持ち出している、高村正彦自民党副総裁である。

　「強引な安倍政権が主導する、今の国会運営には不満がある。喧伝されるアベノミクス効果も実感がなく、物価の上昇で日々の暮らしは却ってきつくなった。とはいえ、野党は弱体化が顕著。自民党以外に投票したところで、勝てっこない」──。2014年12月の衆議院総選挙で、投票所に足を運ばなかった有権者の多くが、こんな心境だったのではないか。

　そして、それが意味するのは、「これなら安倍政権を倒せそうだ」と大勢の日本人が思う、新たな政治勢力が生まれれば、安倍・自民党は政権の座を失う、ということだ。

　元衆院議員で弁護士の辻恵氏が発案した、その「新政治勢力」創出の運動に賛同した政治評論家の森田実氏、外交評論家の孫崎享氏、天木直人氏、経済評論家の植草一秀氏らは、2015年6月12日、東京都内で2回目となる「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」を行った。

　沖縄意見広告運動（第6期）の主催による集会「辺野古新基地ノー！」が10月28日（火）、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。

　集会では、衆議院議員の照屋寛徳氏、沖縄意見広告運動（第6期）の全国世話人で自然環境保護活動に取り組む花輪伸一氏、元国立市長の上原公子氏が登壇。また、会場にかけつけた、砂川事件の再審を求める「伊達判決を生かす会」の土屋源太郎氏もスピーチした。

　照屋氏は、沖縄防衛局が設けた立ち入り制限区域を明示するブイやフロートの設置が原因で、貴重なサンゴ礁が損傷している事件を報告。また、新基地反対の抗議活動を続ける市民を強圧的に排除する海上保安庁の姿勢を問題視し、「海賊」のようだと非難した。

• ※第2弾 矢部宏治氏インタビューはこちら
  国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病〜岩上安身によるインタビュー 第478回 ゲスト 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏 第2弾 2014.11.2

　基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。

　ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。

　辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」（『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド）について、岩上安身が話を聞いた。

　砂川事件の元被告である土屋源太郎氏と元駐レバノン日本国特命全権大使で作家の天木直人氏による対談が、8月8日、「集団的自衛権と伊達判決を考える市民の集い」の主催で行なわれた。

　1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

　『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

　その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。

　「沖縄戦の時、すでに前線基地として普天間基地が作られた。1996年、普天間基地の全面返還に合意する。だが、2013年4月5日、安倍政権の日米間合意で、普天間基地は2022年まで返還しないこととなった」──。

　2013年3月31日（日）12時30分から、東京都千代田区飯田橋の東京しごとセンターで、「伊達判決54周年記念集会『日米地位協定を問う！』」が行われた。集会の中では、砂川事件の歴史や米兵による犯罪、在日米軍基地の問題点、密約の存在などが解説された。砂川事件の元被告、土屋源太郎氏は「安倍政権は、これまで以上に右翼的で戦闘的だ。その安倍政権が進める改憲などには、断固として反対する」とし、「そのためにも、伊達判決の意義をしっかり伝えていかなくてはならない」と述べた。

　2012年3月31日（金）、東京都千代田区の明治大学で行われた、伊達判決53周年シンポジウム「日米地位協定を問う」の模様。