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　2017年10月14日（土）18時より、東京都立川市の立川駅北口高架上にて、新党憲法9条から立候補した天木直人氏の街頭演説が行われた。

　「私は『米国介入による最高裁判決は無効である』という立場に立てば、彼による合憲主張は吹っ飛ぶと思っている」──。

　砂川裁判への米国の介入を裏付ける証拠とされる公文書（英語）の和訳を手掛けた、元レバノン日本国特命全権大使で外交評論家の天木直人氏は、こう口調を強めた。コメントにある「彼」とは、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案をめぐる国会審議で、砂川事件の最高裁判決を「合憲論拠」に持ち出している、高村正彦自民党副総裁である。

　「強引な安倍政権が主導する、今の国会運営には不満がある。喧伝されるアベノミクス効果も実感がなく、物価の上昇で日々の暮らしは却ってきつくなった。とはいえ、野党は弱体化が顕著。自民党以外に投票したところで、勝てっこない」──。2014年12月の衆議院総選挙で、投票所に足を運ばなかった有権者の多くが、こんな心境だったのではないか。

　そして、それが意味するのは、「これなら安倍政権を倒せそうだ」と大勢の日本人が思う、新たな政治勢力が生まれれば、安倍・自民党は政権の座を失う、ということだ。

　元衆院議員で弁護士の辻恵氏が発案した、その「新政治勢力」創出の運動に賛同した政治評論家の森田実氏、外交評論家の孫崎享氏、天木直人氏、経済評論家の植草一秀氏らは、2015年6月12日、東京都内で2回目となる「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」を行った。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。

　村山談話を継承し発展させる会は9月18日（木）、衆議院第一議員会館で「安倍解釈改憲を撤回し、いまこそ東アジアに平和外交を」と題する公開シンポジウムを開いた。元外務省アジア局中国課長で元広島平和研究所所長の浅井基文氏が基調講演し、政治評論家の森田実氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元レバノン特命全権大使の天木直人氏らが、日中・日米関係などについて、ディスカッションした。

　孫崎氏は、「安倍政権が存続してたらとんでもないことになる」と危機感をあらわにし、原発・TPP・集団的自衛権などの諸問題を挙げ、原発問題については「小泉首相まで脱原発と言っている」と言及。TPPについては、「国家の主権を脅かすものだ」と警鐘を鳴らした。

　砂川事件の元被告である土屋源太郎氏と元駐レバノン日本国特命全権大使で作家の天木直人氏による対談が、8月8日、「集団的自衛権と伊達判決を考える市民の集い」の主催で行なわれた。

　2012年6月12日（火）、NPJ（News for the People in Japan）編集長である日隅一雄氏が49歳の若さで永眠した。6月14日（木）の対談企画は、日隅氏を悼む関係者の強い思いから、予定通り岩波書店アネックスビルで行われた。はじめに、日隅氏の東京電力記者会見での姿、クリニックでの治療の様子、自身の病についてのインタビューなどの映像が上映され、ときに痛々しくも真摯に生きる、在りし日の日隅氏の姿を伝えた。

　上映に続いて行われた対談は、日隅氏の遺影が見守る中、NPJ代表の梓澤和幸氏をコーディネーターに、エコノミストでスリーネーションズリサーチ代表取締役の植草一秀氏、元駐レバノン特命全権大使で作家の天木直人氏、岩上安身が参加して、「天下りシステム」について語った。