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　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　「私は『米国介入による最高裁判決は無効である』という立場に立てば、彼による合憲主張は吹っ飛ぶと思っている」──。

　砂川裁判への米国の介入を裏付ける証拠とされる公文書（英語）の和訳を手掛けた、元レバノン日本国特命全権大使で外交評論家の天木直人氏は、こう口調を強めた。コメントにある「彼」とは、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案をめぐる国会審議で、砂川事件の最高裁判決を「合憲論拠」に持ち出している、高村正彦自民党副総裁である。

　砂川事件の元被告である土屋源太郎氏と元駐レバノン日本国特命全権大使で作家の天木直人氏による対談が、8月8日、「集団的自衛権と伊達判決を考える市民の集い」の主催で行なわれた。

　2013年3月31日（日）12時30分から、東京都千代田区飯田橋の東京しごとセンターで、「伊達判決54周年記念集会『日米地位協定を問う！』」が行われた。集会の中では、砂川事件の歴史や米兵による犯罪、在日米軍基地の問題点、密約の存在などが解説された。砂川事件の元被告、土屋源太郎氏は「安倍政権は、これまで以上に右翼的で戦闘的だ。その安倍政権が進める改憲などには、断固として反対する」とし、「そのためにも、伊達判決の意義をしっかり伝えていかなくてはならない」と述べた。