わとはぷ~What happened today?――今日1月30日は北アイルランドで「血の日曜日事件」が起きた日(「日刊IWJガイド」2017年1月30日号より) 2017.1.30

記事公開日:2017.1.30 テキスト

※本記事は、2017年1月30日発行の「日刊IWJガイド」No.1599号を加筆修正したものです。

 おはようございます。IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

 1972年の今日1月30日、北アイルランドのロンドンデリー市で、デモ行進中の市民24名がイギリス陸軍に銃撃されました。市民14名が死亡、その内7人は10代の若者でした。「血の日曜日事件」(ブラッディ・サンデー)と呼ばれています。

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【岩上安身のツイ録】カナダのトルドー首相が、シリア等の国を特定し入国一時停止を命じたトランプ大統領令に対抗してツイッターで声明——自立した大人の国のあるべき姿 2017.1.29

記事公開日:2017.1.29 テキスト

※2017年1月29日のツイートを加筆し、再掲しています。

 以下はフェィスブックから。小橋かおるさんという方の、「トルドー首相、素敵すぎる!トランプにアメリカへの入国を拒否されたイスラム圏からの難民を、カナダが受け入れると発言!」という投稿をご紹介。

※小橋かおるさんのフェイスブックより(2017年1月29日)

 カナダ首相のトルドーの声明。トランプの、シリアなどからの米国への入国の一時停止を批判して。

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【岩上安身のツイ録】米国の同盟国をやめた瞬間にCIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?――映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督への岩上安身の質問文字起こしを掲載! 2017.1.29

記事公開日:2017.1.29 テキスト

 1月18日、話題の最新作『スノーデン』の宣伝のため来日中のオリバー・ストーン監督が東京都内で記者会見を開き、記者らの質問に応じた。以下、トップバッターで質問したIWJ代表・岩上安身や、他社記者とストーン監督との質疑応答の様子を実況ツィートします。

岩上安身「IWJ代表でジャーナリストの岩上安身です。作品の中には日本に関わる重要なくだりがあります。スノーデンが横田基地にいた頃を回想するシーンで、米国の機関が日本に対する監視を実行していたと。

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【国会ハイライト】自由党・山本太郎共同代表の国会発言が「取り消し」になる可能性!? 参議院広報「最後に取り消されたのは24年前」〜参議院本会議での山本太郎代表質問全文文字起こし 2017.1.28

記事公開日:2017.1.28 取材地: テキスト

 「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」——。

 1月25日、参議院本会議の散会間際、伊達忠一議長はこのように述べ、議場内をざわつかせた。

 「発言については議長において適切に対応する」とは、どんな意味を含むのか。IWJは27日、参議院広報に問い合わせた。担当者は山本議員の当日の発言内容は、今後、議事運営委員会で議論され、「訂正」または「取り消し」がかかる可能性があると説明した。

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小池知事新党「都民ファーストの会」が始動! 「チェック機能を果たせるのか?」との質問に「それこそ都民が選ぶ結果」とかわす! ――小池百合子都知事定例記者会見  2017.1.27

記事公開日:2017.1.27 取材地: テキスト 動画

 東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」を運営する政治団体「都民ファーストの会」が、2017年1月23日、地域政党として活動を開始、今夏の都議選に向けて、3都議を含む4人が一次公認されたことを発表した。

 公認されたのは、都議会会派の「かがやけTokyo」に所属する音喜多(おときた)駿氏(北区)、両角(もろずみ)穣氏(八王子市)、上田令子氏(江戸川区)の現職3都議と、都知事選で小池知事を支援し、自民党を除名された豊島区議である本橋弘隆氏。都議会において小池都知事の政策に共鳴する勢力となる。

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「自分と同じ体験をさせたくない」〜沖縄戦体験者たちの切実な思い!法学者の宮平真弥氏は虚偽を報じた「ニュース女子」について「名誉毀損にあたる」と指摘!第3回TOKYO MX本社前抗議(第8弾) 2017.1.26

記事公開日:2017.1.27 取材地: テキスト 動画

特集 ニュース女子

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 沖縄基地問題に関わる市民運動を虚偽と偏見で貶めたTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」。TOKYO MX本社前で2017年1月26日、市民ら有志による3度目の抗議行動が開催された。前回から倍増し、主催者発表で約120人の市民が集まった。

 この日は沖縄で平和運動に取り組む泰真実(やす まこと)さんが現地から駆けつけた。現在、長期勾留中の沖縄平和運動センター議長・山城博治さんも泰さんには多大な信頼を寄せている。泰さんはこの日、沖縄の切実な声を代弁し、TOKYO MXに対して「謝罪し、訂正の番組を流してほしい」と呼びかけた。

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衝撃の試算!! 豊洲市場を開場すると年間約100億円の赤字に!? それでも都は「10年以上は運営できる」と強弁! プロジェクトチーム座長・小島敏郎氏、「税金投入を前提としていないか?」 2017.1.25

記事公開日:2017.1.27 取材地: テキスト 動画

 「豊洲の新市場を開場しないから、どんどんお金が消えてゆく」という、一部マスコミの論調が、いかに間違ったものであるかが、明らかになった。

 豊洲市場の経済性などを検証する東京都の市場問題プロジェクトチームの5回目の会議が2017年1月25日に東京都新宿区にある東京都庁で開かれ、豊洲市場が開場した場合の収支試算結果を都が報告した。

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「賠償金あるだろ」という脅し文句――被害生徒が最も訴えたかった言葉を教育委員会が「墨塗り」に! 150万円もの「恐喝」をいじめ認定すらしない横浜市と教育委員会に怒りの声!! 2017.1.26

記事公開日:2017.1.27 取材地: テキスト 動画

 原発事故で福島から横浜市に自主避難してきた中学1年生の男の子が、小学生のときに、同級生に総額150万円もの大金を巻き上げられてきたとされる問題で、横浜市教育委員会が第三者委員会の報告を受け、2017年1月20日、「いじめと認定するのは難しい」との、信じがたい見解を発表した。

 「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」

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連合・神津会長が一転「野党共闘は当然必要」!?〜総がかり実行委・高田健氏が講演!「連合には困ったなと思うが、野党共闘を諦めるには早すぎる」~区民と野党の共同で憲法守れの声を国会へ! 2017.1.23

記事公開日:2017.1.25 取材地: テキスト 動画

※1月26日、テキストを追加しました。

 2017年1月23日、「戦争いやだ!足立憲法学習会」主催による「区民と野党の共同で憲法守れの声を国会へ!講演会」が足立区役所庁舎で行われた。総がかり実行委員会・共同代表の高田健氏を講師に迎え、野党各党の国会議員や安保法制違憲訴訟団の弁護士らも登壇。会場には400名を超える市民が参加した。

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共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24

記事公開日:2017.1.24 取材地: テキスト 動画

特集 共謀罪
※1月26日、テキストを追加しました。

 2017年1月24日、衆議院内で民進党の山尾志桜里衆議院議員、有田芳生参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、辻元清美衆議院議員、緒方林太郎衆議院議員らが関係省庁から「共謀罪」についてヒアリングを行った。政府側からは外務省の宮本新吾氏(総合外交政策局室長)、法務省の加藤俊治氏(刑事局官房審議官)、堤良行氏(刑事局参事官)らが参加した。

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「ニュース女子」ヘイトデマ問題で最悪の開き直りをみせた番組制作会社・DHCシアター!「基地反対派の言い分を聞く必要ない」と断言!日当デマも根拠なく「合理的な疑いを持たざるをえない」と居直り!(第5弾) 2017.1.24

記事公開日:2017.1.24 テキスト

特集 ニュース女子

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 まさかここまでの醜態を晒すとは、誰も予測できなかったのではないか。

 「沖縄ヘイトデマ」を垂れ流したTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」をめぐり、番組制作会社の「DHCシアター」が2017年1月20日、「表現上問題のあったものだとは考えていない」「基地反対派の言い分を聞く必要はない」と居直ったのだ。

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「捨て石となった沖縄の苦しみに寄り添うのが本当の右翼だ」〜「ニュース女子」の沖縄ヘイトに愛国団体・花瑛塾が抗議!一部の保守を「左翼憎しで真実見えていない」と批判!(第7弾) 2017.1.20

記事公開日:2017.1.23 取材地: テキスト 動画

特集 ニュース女子

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※1月25日、テキストを追加しました。

 「沖縄の人たちが日本を守るために捨て石になった。沖縄に寄り添うのが保守であり、右翼だ」――。

 愛国団体「花瑛塾」が2017年1月20日、TOKYO MXの本社前で抗議の声をあげた。

 沖縄の基地問題などに取り組むべく、2016年11月に既成の右翼団体から独立して結成された花瑛塾は、1月2日放送のMXテレビ「ニュース女子」の内容が沖縄平和運動への偏見、沖縄蔑視、民族差別を含む「デマ報道」であると問題視した。

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トランプ政権はさらなる規制緩和を日本に要求してくる!安倍政権によるTPP強行採決は「さらなる国益を差し出す」服従の意思表明!? ~鈴木宣弘東大大学院教授がトランプの正体を見抜く! 2017.1.21

記事公開日:2017.1.23 取材地: テキスト 動画

※1月26日、テキストを追加しました。

 2017年1月21日(土)、山田正彦元農水相の主催する「山田正彦の炉端政治塾」で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏が講演を行った。そのわずか数時間前、アメリカではトランプ新大統領が就任演説を行い、かねてからの予告通りTPPからの離脱を宣言した。

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【岩上安身のツイ録】日本橋三越にて、高校の同級生15代沈壽官(大迫一輝)氏と再会。司馬遼太郎の『故郷忘じがたく候』では、秀吉の朝鮮出兵によって祖先が連行された歴史が描かれている。 2017.1.22

記事公開日:2017.1.23 取材地: テキスト

※2017年1月22日のツイートを再掲しています。

三越の日本橋本店に勤めている大学時代の同級生から、同店にて薩摩焼の15代沈壽官展覧会があると連絡をもらい、出かけてきた。15代沈壽官こと大迫一輝氏とは、早稲田実業高等部普通科一年の時の同級生で机を並べていた間柄。久々の再会。

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「日米一体化すれば日本が平和になるというような単純なシナリオではない」――元内閣官房副長官補・柳澤協二氏がシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」で訴え 2016.12.24

記事公開日:2017.1.22 取材地: テキスト 動画

 「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」が、2016年12月24日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで行われた。

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【岩上安身のツイ録】外征、収奪、差別・・・古代からアメリカのような「帝国」であろうとし続けてきた国・日本――2013年のオリバー・ストーン監督来日に際して 2017.1.22

記事公開日:2017.1.22 テキスト

※2013年8月9日~12日のツイートを加筆し、再掲しています。

 北海道でアイヌ民族の話を聞いた2日後(2013年8月8日)、長崎でオリバー・ストーンの話を聞く。考古学や古代史や言語学や形質人類学の本を読んだ直後に『もうひとつのアメリカ史』(オリバー・ストーン&ピーター カズニック共著)を読む。まったく異なるジャンル、と思いきや、通底しているものがある。

 米国は、どう美しい理想を掲げても、「帝国」なのだ、という事実を、『もうひとつのアメリカ史』は序章から徹底的に繰り返す。国内の経済の矛盾を外部の市場を獲得し、収奪することで克服しようとする「帝国」のひとつなのだと。

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小田原市職員が「保護なめんな」「不正受給はクズ」と書かれたジャンパーで生活保護受給者宅を訪問! エンブレムはリバプールFCのパクリでファンクラブも怒り!IWJが小田原市役所に直撃取材! 2017.1.22

記事公開日:2017.1.22 テキスト

 小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。

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【岩上安身のツイ録】1月20日のトランプ大統領就任式で、岩上安身がリアルタイムで連投ツイート!演説から見える5つのポイント 2017.1.22

記事公開日:2017.1.22 テキスト

※2017年1月21日のツイートを加筆し、再掲しています。

 トランプ氏、大統領に就任。直後の演説で、かねてからの公約通り、TPPからの離脱を正式に表明。これでTPPは完全に雲散霧消。さらにはTPPの原型とも言えるNAFTA(米、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定)の見直し、再交渉、そして離脱もありうるとまで明言。

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「石原元都知事の責任の有無を明確にする」小池都知事が豊洲移転問題でついに石原元都知事の法的責任を追及!?――住民訴訟「都は石原元都知事に対し約578億円を請求せよ」 2017.1.20

記事公開日:2017.1.21 取材地: テキスト 動画

※1月22日テキストを追加しました!

 「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

 このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

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【緊急告知!】南京大虐殺を否定し「炎上」中のAPAホテル、代表の元谷外志雄氏は安倍総理のスポンサーで筋金入りの歴史修正主義者――南京大虐殺関連の動画アーカイブを本日から緊急再配信! 2017.1.21

記事公開日:2017.1.21 テキスト

※本記事は、2017年1月21日発行の「日刊IWJガイド」No.1590号を加筆修正したものです。

 日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。

 「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄(もとや としお)氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。

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