地域: 東京都

　東京都の舛添要一知事は12月2日、都庁で定例の記者会見を行ない、都営霞ヶ丘アパートの移転、第2回の国家戦略特区区域会議、東京五輪の競技施設などについて、それぞれ記者からの質問に答えた。

　歴史的な「保革共闘」が実現し、辺野古新基地建設にはっきりと「NO」の意思を突きつけた、沖縄県知事選。なぜ、このような結果が生まれたのか。11月29日（土） 14時から、法政大学で「第一回『沖縄の地鳴りを聞く』――県知事選で何が起きたか？」が開かれ、琉球新報の編集局次長兼報道部長の松元剛氏が、今回の県知事選をジャーナリストの立場から分析した。

　2012年末、「TPP断固反対」を掲げて、再び政権に返り咲いた自民党。しかし、安倍政権は政権を奪還した途端に公約を反故にした。

　さらに、現職の西川公也農水相が過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。

　2014年12月3日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。破砕帯調査の評価結果については、「最終的に私達（委員会）が判断して責任をとる」と述べ、適合性審査の中で議論していくことを改めて確認した。

　2014年12月3日（水）10時30分から、2014年度第43回原子力規制委員会が開催され、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の状況について報告があった。また、会合の結果に関わらず、委員会が審査し、許認可の可否を判断することが再確認された。

　「アベノミクス」が地域経済に与える影響をテーマに11月25日（火）、大田文化の森で非営利の市民シンクタンク「まちづくりエンパワメント」の主催による講演・シンポジウムが行なわれ、同志社大学大学院教授の浜矩子氏や、市民政策アナリストの奈須りえ氏らが登壇した。

　12月3日（水）18時から、東京都荒川区の東京メトロ町屋駅で、東京14区に民主党から出馬している木村剛司候補が街頭演説を行った。

　「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」

　国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。

　こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』（文春新書、2014年9月）が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日（月）、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。

　19歳で学徒動員され、戦地に赴いた富岡氏。戦後、大蔵官僚として活躍し、「お国のために」という思いを、よりよい税制のあり方へと結実させることに奔走した半生を語る。来年2015年には卒寿を迎えるとは思えぬほどのお元気な様子を見せ、安倍政権で歪められてきた税制を厳しく指摘した。

　「集団的自衛権」を選挙公約にきっちり書き込んで、選挙戦を堂々と戦っていく――。

　11月18日、衆院解散の決定を表明した記者会見の場で、こう断言した安倍総理。しかし、いざ公表された自民党の選挙公約の中に、「集団的自衛権」の文字は見当たらない。「国民を刺激したくない」「争点にしたくない」という気持ちの表れか。

　それでも選挙で勝利を収めれば、自民党は「信任を得た」と勝ちどきをあげるのだろう。国民不在のまま、「白紙委任状態」で憲法が破壊されてゆこうとしている。そんな中、衆院選公示日前日の12月1日、安倍政権の解釈改憲に異を唱える「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開き、緊急声明を発表した。

　会見者は元防衛官僚の柳澤協二氏、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、法学者で東京大学名誉教授の樋口陽一氏。

　2014年12月2日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。審査をする上で、火山噴火などは審査の範囲内であるとし、必要があれば気象庁にコンタクトすると説明。また、規制庁は一般的に火山を扱う部署ではないという立場を示した。

　「公明党を切り離し、次世代と自民党が連立を組まなければ、日本は取り戻せない」

　岡山県津山市で、次世代の党の平沼赳夫党首が第一声をあげている頃、東京・新宿の小田急百貨店前では、石原慎太郎最高顧問や田母神俊雄候補、アントニオ猪木参議院議員ら次世代の党のメンバー6名が、有権者に向かって支持を訴えた。

　「国交大臣を公明党に任せていては、日本の領海は守れない」。自公分断を訴えた田母神俊雄候補は、太田昭宏公明党候補と闘うため、東京12区から立候補。田母神氏は終始、公明党批判を展開し、「打倒公明党」をアピールした。

　「『この道しかない』というが、この道は危ないんです」

　衆院選公示日の12月2日午前10時、東京都・新宿駅西口で日本共産党が選挙演説会を開き、志位和夫委員長が第一声をあげた。東京1区から立候補した富田直樹氏、比例東京ブロック候補者の笠井亮前衆議院議員などもスピーチした。

　志位委員長は、安倍政権の「暴走の2年間」を批判し、安倍政権の進む道に未来はない、と主張。アベノミクスや集団的自衛権、辺野古新基地建設などへの対案として「5つの転換」を打ち出し、聴衆に支持を訴えた。

　日本共産党・小池晃副委員長記者会見が11月28日（金）13時半から、日本共産党本部で行われた。昨年2013年の参議院選挙に続き、衆議院総選挙では初めてとなる「ネット選挙」について、小池氏は日本共産党の戦略、新キャラクターなどを説明。

　また、原発などのほか、「集団的自衛権の行使」は、特定秘密保護法、武器輸出解禁などとあわせ、安倍政権の「戦争する国」に向かう政策全体が大争点で、日本共産党は正面から対決していくと訴えた。

　2014年12月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。11月27日に発生した福島第一原発2号機使用済燃料プール冷却系ポンプのコンプレッサーが意図せずにオフになっていた問題で、原因はまだ調査中、前回パトロールした11月13日から当日までの作業を再度確認中だという。

　民主党の枝野幹事長は、12月2日の公示日を目前に控えた11月27日（木） 17時から、学生やアルバイトの若者たちでにぎわう秋葉原で街頭演説した。

　「アキバ」で活躍している「地下アイドル」グループも応援に駆けつける中、若い世代にエールを送るとともに、安倍政権やアベノミクスの現状に関する問題点を挙げ、民主党としての政策や自身の思いを訴えた。

　「景気の好循環を止めるわけにはいかない。この経済政策は正しいのか、間違っているのか、それを決める選挙です」

　衆議院解散から一週間経った11月28日、安倍首相は解散総選挙決定後、都内では初となる街頭演説を、新宿・京王プラザ前で行った。

　首都圏反原発連合主催による128回目の首相官邸前抗議が、11月28日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日のほぼ同時刻に、安倍晋三首相は新宿西口駅前で街頭演説し、アベノミクスの経済効果を強調しながら、国民にその評価を問うということが総選挙の意義であると話した。

　PC遠隔操作事件の第20回公判が11月27日、東京地裁で開かれ、公判後、佐藤博史弁護士らによる記者会見が司法記者クラブで行われた。今回の公判で、弁護側による弁論、片山祐輔被告の意見陳述は終了し、来年2015年2月4日に判決が言い渡されることとなった。

　佐藤弁護士は、公判の内容を説明するとともに、検察の見解や警察の捜査に疑問を呈し、刑事司法が抱える問題点を明らかにした。

　育てられない赤ちゃんを預けることができる、「赤ちゃんポスト」――。

　さまざまな事情を抱えた親が、匿名で我が子を預けることができる「こうのとりのゆりかご」（通称「赤ちゃんポスト」）は、2007年5月に熊本県で誕生した。運営するのは、熊本市内にある慈恵病院。開設時、当時の安倍首相は、「匿名で子どもを置いていけるものを作るのには大変抵抗を感じる」と慎重論を唱え、設立の是非は全国で物議をかもした。

　2014年11月28日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。核セキュリティに関する検討会・個人認証ワーキンググループは次回第5回会合が最後で、WGとしての提言案をまとめ、検討会へ報告する予定だという。