2014年12月2日(火)14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。審査をする上で、火山噴火などは審査の範囲内であるとし、必要があれば気象庁にコンタクトすると説明。また、規制庁は一般的に火山を扱う部署ではないという立場を示した。
2014年12月2日(火)14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。審査をする上で、火山噴火などは審査の範囲内であるとし、必要があれば気象庁にコンタクトすると説明。また、規制庁は一般的に火山を扱う部署ではないという立場を示した。
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規制庁は、12月1日付の東京新聞朝刊の記事に対し、読者に誤解を生じるおそれがあると考え、追加の事実関係を説明した。
※ 東京新聞、2014年12月1日 海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出
東京電力福島第一原子力発電所に関して、海洋モニタリングを行っている。これは、迅速性を重視し、毎日分析している日常分析と、週一回行っている詳細分析の2種類を行っている。新聞記事では詳細分析が記載されておらず、読者に「詳細な分析をやっていないのではないか」という誤解が生じるおそれがあると考え、事実を説明したという。
日常分析は毎日分析、検出下限は1Bq/Lで、翌々営業日に公表。詳細分析は週一回分析で、検出下限は0.01Bq/Lに設定、海水サンプリング後、約一ヶ月後に公表。それぞれ規制庁のWebに掲載している。
阿蘇山の噴火など、火山噴火の報道が増えている。規制庁として、気象庁などに情報収集しているのかどうか、記者が質問した。
報道官の米谷総務課長は、規制庁は審査の中で火山の影響をみている立場であり、規制庁の仕事業務かかわる範囲内で必要があれば、気象庁等にコンタクトすることになると回答。規制庁は一般的に火山を扱う部署ではなく、あくまでも審査する上でのことだと説明した。
今回、阿蘇山の噴火について、担当課が気象庁などにコンタクトしたかは把握していないという。