2014年12月3日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。破砕帯調査の評価結果については、「最終的に私達（委員会）が判断して責任をとる」と述べ、適合性審査の中で議論していくことを改めて確認した。

• 日時　2014年12月3日（水）14：30～
• 場所　原子力規制委員会5F 記者会見室

午前の委員会議題2では、破砕帯調査状況を整理

　本日3日午前の第43回定例の規制委員会の議題2では、破砕帯調査に関する有識者会合の評価結果の取り扱いを整理したと説明があった。

　田中委員長は、自然が相手なので、意見が分かれることもある。有識者間の結論を「無理に一致させると逆に科学の世界では無理が出てくる」と言う。その時には「最終的には私達（委員会）が判断して責任をとる」と言い、疑義が残ったところは適合性審査の中できちんと議論していくプロセスに入ると確認したことを説明した。

　有識者会合の結論と、審査会合の結論が異なる場合があるかどうか、「それは今後の進展をみないとわからない」とし、問題があるかないか、「今の時点で予断を持って言うことはできない」と答えた。

敦賀原発の審査、今後のデータ次第

　敦賀原発の破砕帯調査について、一度、有識者評価会合の結論が出たが、事業者である日本原電が見直しを要求、追加の現地調査を行い、追加の有識者評価会合も行った。11月19日の評価会合で「将来活動する可能性のある断層等」であると判断が決定している。

　有識者評価会合の結果は”重要な知見として参考にする”という基本方針が示されており、審査を今の結果のまま進めるのかどうかは、「今後（事業者が）どんな報告書を出してくるかによる」と田中委員長は述べた。事業者の報告書の内容によっては、「改めて確認のための審査を行うこともあるだろう」と言う。

　活断層と判断した結果が変わるかどうか、それは事業者の対応次第ということだ。